<東日本大震災>国直轄でのがれき処理へ法整備 (毎日新聞)
2011.06.13 |Category …政治
仙谷由人官房副長官は12日、フジテレビの報道番組で、国直轄による被災地のがれき処理について「法案の準備ができつつある。国会で認められないとできない
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あまりに遅すぎるだろ。
復興の第一歩は後片付けから始まるものなのに、まだやってなかったのか、という。
被災地が広域にわたり、がれきは膨大な量になる。被災地の片隅に寄せて積めばどうにかなる量であるはずもなく、さらには放射能で汚染されたものにいたっては自治体レベルで勝手に動かすこともできないだろう。
こんなのは自治体にやらせることでなく、真っ先に国として取り組むべきことだった。
与党がそこまで気が回らなかったのか、野党が政争(笑)で邪魔をしていたのか、気になるところだ。
以下、全文。
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000016-mai-soci
復興の第一歩は後片付けから始まるものなのに、まだやってなかったのか、という。
被災地が広域にわたり、がれきは膨大な量になる。被災地の片隅に寄せて積めばどうにかなる量であるはずもなく、さらには放射能で汚染されたものにいたっては自治体レベルで勝手に動かすこともできないだろう。
こんなのは自治体にやらせることでなく、真っ先に国として取り組むべきことだった。
与党がそこまで気が回らなかったのか、野党が政争(笑)で邪魔をしていたのか、気になるところだ。
以下、全文。
毎日新聞 6月13日(月)11時48分配信
仙谷由人官房副長官は12日、フジテレビの報道番組で、国直轄による被災地のがれき処理について「法案の準備ができつつある。国会で認められないとできないが、(野党の協力が得られれば)夏にはできる」と述べ、現行では自治体事務となっている震災がれき処理を、国直轄事業にする法整備を進めていると明らかにした。
【岩手、宮城より量は少ないものの】福島では…「放射能がれき」処理難航
また、東日本大震災の復興財源に関し「消費税は被災地にもかかる。所得税、法人税に付加していくのが正しい」と述べた。仙谷氏は、所得、法人両税の増税分をそれぞれ1兆円程度とし、年間約2兆円の復興財源を確保すべきだとの考えを示した。
最終更新:6月13日(月)12時18分
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000016-mai-soci
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