俺の横槍

　法務省は１９日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の２分の１とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

マニフェスト（笑）に掲げたものはどれも実現できないが、それ以外のことは精力的にこなす鳩山内閣。この姿勢と態度には違和感を覚える、どころか飛び越えて異常にしか見えない。

　平成１８年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」（３６．６％）、「必要はない」（が３５．０％）と賛否は拮抗。１３年の調査と比べると別姓反対が５．１ポイント増え、容認は５．５ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）への盛り込みを見送った。

さっと調べてみると「家族の法制に関する世論調査」のページ内の「４　集計表」、「集計表１７（Ｑ１１）選択的夫婦別氏制度」（CSVファイル）が件の調査であるようだ。

読んでみるにその調査における選択肢が

・現在の法律を改める必要はない
・法律を改めてもかまわない
・通称として使えるように法律を改める
・わからない

であったらしい。

なんだこれ。

調査内でこういった選択肢が用意されたことの妥当性はさて置いて、この記事の資料として用いるのであれば「必要はない」の対抗は「改める」じゃないとおかしくないか？

この選択肢の中での「かまわない」は「どっちでもいい」みたいなもんだろ。「積極的な反対」と「どっちでもいい」を比べて「賛否」を語ってるんだぜ。


以下、全文。

2月19日18時33分配信 産経新聞

　法務省は１９日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の２分の１とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

　 [フォト]　亀井大臣は外国人参政権法案にも反対を言明

　概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後１年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

　概要は法制審議会（法相の諮問機関）が平成８年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は３月１２日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

　平成１８年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」（３６．６％）、「必要はない」（が３５．０％）と賛否は拮抗。１３年の調査と比べると別姓反対が５．１ポイント増え、容認は５．５ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）への盛り込みを見送った。

　また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６カ月から１００日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「１６歳以上」から「１８歳以上」へ引き上げ－なども盛り込まれた。

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000592-san-pol