俺の横槍

　民主党の東京都選管所管の支部が昨年、約４５４２万円の企業・団体献金を受けていたことが、都選挙管理委員会が２４日公表した政治資金収支報告書で分かった

民主党のマニフェスト詐欺はいつものことだから、そのこと自体は仕方ないというか驚くほどでもないというか。

もはや「なんで騙されちゃったの」レベルでしょ。


以下、全文。

毎日新聞 11月24日(木)15時0分配信

　民主党の東京都選管所管の支部が昨年、約４５４２万円の企業・団体献金を受けていたことが、都選挙管理委員会が２４日公表した政治資金収支報告書で分かった。民主党は、政権交代を果たした０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で「政治資金規正法を改正しその３年後から企業・団体献金の禁止」を掲げている。だが、菅直人前首相や小宮山洋子厚生労働相が代表の支部も受け取っていた上、企業・団体献金を肯定的にとらえる声もあり、党内でも意見が割れている状況だ。

　政治資金収支報告書によると、都選管に届け出ている６１支部のうち、３１支部が計約４５４２万円を受け取り、衆院小選挙区ごとの２５の支部では１８支部に上った。献金額は衆院選や都議選があった０９年に比べて約２７０３万円少なかったが、０８年よりも１０３万円増えている。

　企業・団体献金が最も多かったのは、小林興起衆院議員が支部長を務める衆院東京ブロック比例区第３総支部の１６５８万円（前年比１５０２万円増）。大阪や福岡の企業からも幅広く受けていた。

　企業・団体献金を受け取っている国会議員は「党が禁止を決定すれば従う」「過渡期」などと釈明。小選挙区の支部で最多の６４２万円の献金があった中山義活衆院議員は「納税義務者である企業団体が政治参加の手段として行う献金は尊重すべき権利だ。その代替手段または新たな制度が確立されていない現時点において、むやみに否定すべきではない」とコメントした。１０７万円あった吉田公一衆院議員（比例）は「企業・団体献金性悪説に立っていない。個人献金と同趣旨・同程度等であれば禁止する必要性は大きくない。限度の問題」としている。

　一方、献金がなかった小川敏夫参院議員は「政治活動費として政党交付金を受け取っている。企業献金は癒着関係を疑われかねない。すぐにやめるべきだ」と指摘する。

　昨年１２月、民主党は政治改革推進本部の役員会で、企業・団体献金の１４年からの全面禁止を了承。今年の通常国会に政治資金規正法改正案を提出し成立を目指す方針を打ち出していたが、提出に至っていない。【武内亮、柳澤一男】

最終更新:11月24日(木)15時8分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000050-mai-pol