TPP参加、強い意欲＝原発新増設、個別に判断―野田首相 （時事通信）
2011.10.17 ｜Category …政治
野田佳彦首相は17日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、環太平洋連携協定（TPP）について「日本は貿易立国であるべきだ。アジア太平洋地
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日本が貿易立国（笑）というのは先入観によるものが大きいのだと。
で、首相がいうことには
日本は貿易立国であるべきと。つまり「そういう方向へ舵を切りますよ」ということになる。
であればこそ、なおさらTPPなんてものは論外であるという結論になるのだが……。
TPP参加国のGDPの割合を日米で９割で占め、その上で関税が全撤廃。
この部分だけで、どうしたら日本にメリットがあるのかと疑問に思うべきでないのか。
高いレベルでの経済の連携なんて笑っちゃう。
また、毎度のことながら「農業」「農業」「農業」とやっているが、TPPは「貿易」だけの問題じゃねーから。ちょっと検索すればわかるけど、TPPとは一般の国民の日常生活にさえダイレクトに影響を及ぼすものだからね。
なんでそれらが報道されないの、っていう。
以下、全文。
時事通信 10月17日(月)14時32分配信
野田佳彦首相は17日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、環太平洋連携協定（TPP）について「日本は貿易立国であるべきだ。アジア太平洋地域は間違いなく成長のエンジンになるので、高いレベルでの経済の連携をしていくことは日本にとってプラスだ」と述べ、交渉参加に強い意欲を示した。
TPP交渉への参加問題について、政府は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までの態度決定を目指し、農業再生のための基本方針と行動計画の取りまとめを急いでいる。首相は「特定の時期に特定の結論ありきではない。被災地の農業の再生をどうするか、産業の空洞化をどう回避するか、広範な視点から議論して、なるべく早い時期に結論を出す」と強調した。
東日本大震災の復興財源から除外する方向で検討しているたばこ税増税に関し、首相は「公明党は決して反対ではないので、柔軟によく話を伺いながら対応していきたい」と述べ、最終的に除外しない可能性に言及した。自民党が復興債の償還期間を60年の建設国債並みとするよう求めていることについては、「従来の建設国債と同じになるから、それは違う」と否定的な見解を示した。
建設を凍結した国家公務員朝霞宿舎に関し、首相は「（建設）中止も含めて財務省の検討会に判断を委ねたい」と述べた。
一方、原発の新増設については、「進捗（しんちょく）状況が違う。建設が相当進んでいるものもあるので、案件ごとに個々に判断していく」と語り、着工済みの原発は完成後の稼働を認める場合もあるとの考えを改めて示した。
最終更新:10月17日(月)18時37分
引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000064-jij-pol
