俺の横槍

　食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなる。作る人、口にする人、届ける人。原発事故に翻弄（ほんろう）されてきた人々が、改めて苦悩を深めている。

内部被ばくとの関係は科学的に証明されていないが、現実に起こっていること。

こんなことをまじめに口にしちゃうんだぜ。笑っちゃう。

あれだけ騒いでおいて、そしてこれからも騒ぎ続けるであろうことが、科学的に証明されてなかったなんて驚きだ。まあ、これからも証明する努力は続けてくれるのだろうけれど。

「『放射能ゼロを目指す』と明記して」。

いっそ分ければいいんだよね。

放射能フリーなんてブランドなり規格なり作ってさ。

ヒステリックに騒いじゃう人はそっちをお求めになればいい。んで、普通の人たちは今までどおりのものを買う。

当然コストもかかるだろうけど、従来の規格の品物を汚染割引ということで安く流通させて、浮いた分で　放射能ゼロ　製品の費用にするとか、できるんじゃない。


以下、全文。

毎日新聞 2月19日(日)10時14分配信

　食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなる。作る人、口にする人、届ける人。原発事故に翻弄（ほんろう）されてきた人々が、改めて苦悩を深めている。

【食品中の放射性物質】Ｇｅ半導体検出器とは？具体的な検査方法は？

　◇生産者の試練終わらず

　福島県郡山市の住宅地にある農産物直売所「鈴木農場」。１月下旬、２～３畳ほどのスペースに大玉のキャベツや白菜が並んでいた。２５年営業を続ける農家の鈴木光一さん（４９）は、長さ約３０センチの「御前人参（ごぜんにんじん）」を手につぶやいた。「味は誰にも負けない」

　０３年から毎年１品種ずつ、味にこだわった野菜のブランド化に取り組んできた。中でも２本１９８円の御前人参は、最大のヒットだった。新作のカボチャに取りかかろうとしていた矢先、東方約６５キロにある福島第１原発で事故が起きた。

　手塩にかけた作物の検査で、暫定規制値を超える放射性物質は検出されなかった。しかし、東京で農業関係者との懇親会の際、「あえて福島県産は選べない」と言われた。他県の農家から「来ないか」と誘いもあったが、「原発事故に負けたくない」と断った。

　新基準値で、福島県産野菜は一層厳しくなるかもしれない。それに立ち向かおうと、鈴木さんは「おいしさの数値化」に挑んでいる。パッケージにＱＲコードをつけて、放射性物質の数値とともに栄養価や甘みなども数字で示す試み。農業試験場やＮＰＯ、大学など支援してくれる団体を探している。

　子供の摂取量が多い牛乳の新基準値は、一般食品より厳しい１キロあたり５０ベクレルになる。

　雪印メグミルク（東京都新宿区）は、検査で問題のなかった原乳だけを扱う。北海道や東北など東日本各地産の原乳を混ぜて工場で製品化するため、生産者に「牛の飼料は自家製でなく、安全なものを購入して」と要請している。

　日本乳業協会は今月末から、東日本の牛乳製造工場で製品検査を行い、結果をホームページなどで公表することを決めた。雪印メグミルクの日和佐信子取締役は「基準値より低くても少しでも放射性物質が検出されれば大きな影響がある」と懸念する。

　◇「ゼロ」求める消費者

　「『放射能ゼロを目指す』と明記して」。東京都内で１月、政府が開いた新基準値の説明会。５歳、３歳、２歳の３人の娘を連れ参加した「ＮＯ！放射能　江東こども守る会」代表の石川あや子さん（３４）は訴えた。

　同会は地域の放射線量を独自に測り、データを示して自治体に詳細な調査や除染を求めている。石川さん自身も野菜は九州などから取り寄せる。政府は影響が分からないグレーゾーンも「シロ」と言い切っているように感じるからだ。

　「基準値はできるだけ低く設定してもらいたい。子供と妊婦を守るため予防原則に基づく対策を進め、少しでも危険があれば知らせてほしい」と願う。

　千葉県船橋市の女性（４０）も放射線の影響がなさそうな産地の食品を選んでいる。万が一、自分の子に何かあったとしても、その時にできる最善の努力をしたと説明したい。「産地で選んで買っているなんて大きな声では言えない。でも、そんな母親は多いと思う」

　リスクコミュニケーションを研究する「リテラジャパン」の西澤真理子代表取締役は「いくら基準値以下は安全だと言っても、納得できない市民は絶対にいる。もっと専門家が市民の中に入って具体的に説明すべきだ」と指摘している。

　◇独自基準で安心確保

　流通大手「イオン」は昨年１１月、「放射能ゼロ宣言」をした。昨年３月から専門機関に依頼して６０００点以上の食品を自主検査し、１キロあたり５０ベクレルの「イオン基準」以上を検出した３３点は取引を停止した。ゼロ宣言以降は、検出限界値以下の食品しか販売しない。クリアすれば、福島県産のコメも明記して店頭に並べる。

　食品管理を統括する近澤靖英執行役は「科学的な『安全』だけでは一般の人は納得しない。十分な情報提供による信頼関係があって『安心』につながる。それは生産者の保護にもなる」と言う。

　長野県松本市は小中学校の給食に１キロあたり４０ベクレル以下の独自基準を設けた。４カ所の給食センターで昨年１０月から毎日、食材の放射性物質の検査を行う。

　菅谷（すげのや）昭市長はベラルーシに５年半滞在し、チェルノブイリ原発事故の汚染地域で子供の甲状腺がん治療など医療支援を行った経験を持つ。ベラルーシの医師から、近年、子供の免疫力が低下し未熟児が増加していると聞いた。

　「内部被ばくとの関係は科学的に証明されていないが、現実に起こっていること。日本でも未成年は汚染された物を口にしない方がいい。残念だが、日本は汚染国になってしまったことを受け止めるしかない」

　一方で行政としては生産者を守ることも考えなければならない。「４０歳を過ぎた人は放射線感受性が低く、基準値以下なら食べてもいい」とも訴える。

最終更新:2月19日(日)11時40分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120219-00000013-mai-soci