俺の横槍

　電力会社の大株主である東京都と大阪市で、原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、昨年１２

「原発にもっと多くの人が関心を持っていたら、福島第１原発事故が起きなかったのではないか。

その通り、その通り。まったくその通り。

福島第１原発で事故が起きた原因の一つに、「古い原発をいつまでも使っていたこと」がある。

それがどれほど危険なことか、意識してこなかったのだもの。

原発にもっと多くの人が関心を持って　、古くなった原発を新しいものに置き換えてくる努力が必要だったよね。


以下、全文。

毎日新聞 1月10日(火)2時13分配信

　電力会社の大株主である東京都と大阪市で、原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、昨年１２月１０日に署名集めを始めてから９日で１カ月。大阪では法定期間の１カ月で、首長への直接請求に必要な有権者の５０分の１（約４万３０００人）を超える約５万人分が集まった。東京は期間が２カ月で、８日現在有権者の５０分の１（約２１万４２００人）の３分の１ほどの約７万８０００人分にとどまっている。

　東京では、選管による審査で無効分が出ることを考慮して３０万人分を目標に掲げ、俳優の山本太郎さんらが都内の主要駅で署名を呼びかけてきた。期限の２月９日まで（期間内に首長選で署名活動ができない一部自治体は除く）にあと１３万人超分の署名を集める必要がある。

　団体が求めようとしている住民投票条例案は「有効投票総数の過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達したとき」は、知事や議会に対し、東電や国などと協議して、東電管内の原発の稼働について「都民の意思が反映されるよう努めなければならない」としている。【武内亮】

　「当初はもっと反響があるとみていた。原発問題は今後の日本を考える上での重要なテーマ。何とか条例制定を」。市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、東京で署名活動の盛り上がりを狙う。

◇苦戦の背景に「収束宣言」？

　「大切なことを国民が決められるような社会にしましょう」。７日午後、東京・新宿のデパート前で、市民団体のメンバー６人が署名を呼びかけた。長女（３）と訪れ、署名した豊島区の原口明子さん（３８）は「原発にもっと多くの人が関心を持っていたら、福島第１原発事故が起きなかったのではないか。自分の意見を伝えたくて署名した」と話す。

　東京都は東京電力の大株主である上、東京は電力の大消費地。しかし、この日署名に応じたのは通行人４０～５０人に１人ほど。３０代の男性は「原発の代わりのエネルギーは何か。はっきりしない中で賛否だけを問う条例の制定と言われても……」と署名をしなかった。

　市民団体事務局の中村映子さん（５７）は、政府の福島第１原発事故の「収束宣言」が、苦戦の背景にあると見る。中村さんは「『原発は大丈夫』という雰囲気が広がり、関心が薄れつつあるのではないか」と指摘する。

　団体では約１万２０００人が署名集めをしていて、多くは主婦や学生ボランティアだ。３２人いる請求代表者の一人、主婦の高田恵理さん（４８）＝杉並区＝は「原発問題にほとんど無関心で、市民活動の経験はなかった。でも事故を機に、何かできることはないかと考えた。一人一人が『本当の豊かさは何か』を考え、その知恵や意見を反映できる仕組みをつくりたい」と言う。【武内亮】

最終更新:1月10日(火)11時40分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000006-mai-soci