俺の横槍

　政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

ほら来たまた来た。人権何とか法案。

この手の思想の人間がうたう「人権救済」とやらでは、本当に助けを必要としている人たちの支えになることはほとんどないから。

差し伸べるふりをしたその手は、誰かの背中を押したり足を引っ張ったりするために使われる。そういう二重三重に悪質な法案だから、これ。

実体があったかも怪しい、出所不明の「福島県差別」のウワサは、これを推進するためのキャンペーンだったんだろうなあ、と。

で、「困っている人がいるから助けましょー」とやれば、すんなり騙されてしまう人が続出するであろうと見込んだ姑息なやり口。マッチポンプだよね。

擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構え

「早期成立を図るため」に批判が強かった部分を削る。なーんかこういう態度はおかしくないかね。実際に誰かを守ることより成立することこそ大切、みたいな。

まあどんな形であれ、ベースの部分さえ押し通してしまえば、あとはいくらでも追加追加で法案を拡大できる、という魂胆なんだよね。

ほんの少しでも通してしまえば、負けってこと。


以下、全文。

読売新聞 5月12日(木)3時3分配信

　政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

　２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

　民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

　自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

最終更新:5月12日(木)3時3分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol