俺の横槍

　民主、自民、公明３党は２７日、子ども手当見直しに関する政策実務者協議を開き、手当を支給しない所得制限の水準を世帯主の「手取り年収８６０万円」（年収

いいから黙って廃止しろ。

こんなくだらないモノに予算をつけるために、あちこちから削り取ってきて、どこもガタガタになっているでしょう。

で、ここにきて震災の復興に増税という、世界的に例のない馬鹿政策を進めようとしている中で、これ以上の無駄なバラマキをする余力がどこにあるというのか。


以下、全文。

産経新聞 7月28日(木)7時57分配信

　民主、自民、公明３党は２７日、子ども手当見直しに関する政策実務者協議を開き、手当を支給しない所得制限の水準を世帯主の「手取り年収８６０万円」（年収１１５０万円）程度に引き下げることで大筋合意した。今後は３党幹事長・政調会長級で調整するが、最終合意すれば自公両党に特例公債法案成立を拒む理由がなくなるだけに菅直人首相の退陣とからみ、厳しい駆け引きが続く。

　民主党は２２日の協議で、所得制限は世帯主の「手取り年収１千万円以上」を対象とし、制限世帯の支給額を子供１人当たり一律で月額９千円とする案を提示したが、自公は拒否した。

　このため、２７日の協議で再提示した修正案は、所得制限の水準を「手取り年収８６０万円程度」に引き下げた。

　所得制限の対象世帯に月額９千円を支給する案は取り下げ、代わりに年少扶養控除廃止に伴う減収分に配慮し、平成２４年度から手当や税額控除で一定程度補填（ほてん）することにした。ただ、具体的な方策については「税財政上の措置を検討する」と棚上げした。

　非所得制限世帯への支給額は３歳未満が月額１万５千円など前回の水準を保ったが、所得制限見直しにより必要財源は２・７兆円から２・２兆～２・３兆円程度に削減された。

　見直し時期も平成２４年度から今年１０月に前倒しした。実質的には来年２月の支給分から支給額が変わる。所得制限は来年４月から導入される見通し。

最終更新:7月28日(木)9時15分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000091-san-pol