俺の横槍

　野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延（まんえん）し

　政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。

施策を実現してほしいから献金する外国人。

まさにその外国人による介入を防ぐために政治資金規正法があるんですけど。で、そうした意図で接近してくる外国人に配慮する民主党とはいったい何か、という話。

もたれ合いの構図　などとされているが、法的に、もたれ合ってはいけないものでないですかね。

あと「自らの利益のために日本の国益を損ねる行為」も、「配慮」と書くと一気に軽くなるな、なんだこれ。

　野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の１人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。

献金した在日韓国人の言い分が正しければ、本来なら野田は有罪で公民権停止モノ。その上、苦しい言い訳をする薄汚さを晒したことになる。

で、野田の言い分が正しいのであれば、「日本人からの献金であると誤認した」要素が何であるか、という話になるわけだ。すなわち通名制度、これによるものが大きいのだろう。

外国人にしかメリットがないどころか、日本の政治にとって有害ですらある。そんな制度はなくすべき。

まあ、双方で反する意見を述べている以上、どちらが正しいのか、ぜひとも追求してほしいものだね。


以下、全文。

産経新聞 9月5日(月)8時7分配信

　野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延（まんえん）している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。

　■「潔白」主張も…

　「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査したということはない」

　今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（当時）が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。

　だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が平成１０～１５年に、在日韓国人２人から計３１万８千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。

　衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。

　■もたれ合い構図

　過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ＝表。

　民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。

　一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も２１年１０月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。

　政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。

　■「氷山の一角」

　野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の１人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。

　首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。

　高崎経済大学の八木秀次教授（憲法）は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している。

　■外国人献金　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は３年。

最終更新:9月5日(月)11時46分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110905-00000502-san-soci