俺の横槍

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３

本日の「支持率占い」ってことだろ、これ。

首相の首を挿げ替えたり、閣僚の首を挿げ替えたりするだけで、それまで地を這っていた支持率が凄まじい軌道で上昇するあたりからしておかしい。

かと思えば実際の出来事に対する誤った対応で、あれよあれよと下落する。これに関しては現実とのすりあわせという面もあるのだろうけれど。

そんな見るからに非実在の架空の数値を、想像の中であげたり下げたりして無理やり話題を作る安易な手法は、そろそろやめにしてほしい。


以下、全文。

読売新聞 10月3日(日)21時58分配信

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３％となり、内閣改造直後の前回調査（９月１７～１８日実施）の６６％から下落した。

　不支持率は３７％（前回２５％）だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かった。中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだ。

　船長釈放を「適切だった」と思う人は１９％で、その理由では「日中関係の悪化を避けるべきだから」４５％が最多だった。

　船長釈放の決定について、菅首相は「検察当局が判断した結果だ」と説明し、政治介入はなかったとしている。これについては「納得できない」が８３％に上った。

　中国側の対応について聞いたところ、予定されていた政府間協議の延期や民間交流の一部中止などを「行き過ぎだ」と答えた人は８９％だった。船長釈放後、日本に謝罪と賠償を要求していることに対しては「納得できない」が９４％を占めた。

　今後の日本政府の対応では、尖閣諸島が日本の領土であることを、国際社会により明確に主張すべきだと思う人が９０％に達した。尖閣諸島をめぐる問題に対応するため、米国との同盟関係を「深めるべきだ」は７１％となった。

　対中感情に関しては、中国を「信頼していない」が８４％だった。２００４年以降の同種の調査では、最高だった０８年の７７％を上回った。

　また、民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感じる人は８４％に上った。

　菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題では、「景気や雇用」３４％、「年金など社会保障」２７％、「外交や安全保障」１４％などの順に多かった。同じ質問をした８月６～８日実施の調査では「外交や安全保障」は４％で、大幅に増えたのが目立つ。

　政党支持率は、民主３６％（前回３６％）、自民１６％（同１８％）などで、「支持政党なし」の無党派は３６％（同３１％）だった。

最終更新:10月3日(日)21時58分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101003-00000606-yom-pol