<東日本大震災>第1次補正予算案成立へ ほぼ全党足並み (毎日新聞)
2011.04.28 |Category …政治
東日本大震災の被災地復旧を中心とする今年度第1次補正予算案は与野党の圧倒的多数の賛成で成立する見通しとなった。自民、公明両党に加え27日には社民、
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挙国一致(笑)などというのが最近の流行語らしいけれども、協力を確約することと無能や悪行に目を瞑ることを同列に見るのはおかしなことだ。
以下、全文。
毎日新聞 4月27日(水)20時7分配信
東日本大震災の被災地復旧を中心とする今年度第1次補正予算案は与野党の圧倒的多数の賛成で成立する見通しとなった。自民、公明両党に加え27日には社民、たちあがれ日本も賛成方針となったため。また、自民、公明両党は財源の裏付けとなる財源確保法案にも賛成する調整に入り、復旧第1弾ではほぼ全党の足並みがそろう。
社民党の福島瑞穂党首は27日の記者会見で、1次補正予算案と財源確保法案について「仮設住宅の建設や医療、雇用対策が一刻も早く待たれる。協力した方がいいと考えている」と述べ、党として賛成する意向を示した。たちあがれ日本も議員総会で補正予算案に賛成する方針を決定。ただ、財源確保法案はなお賛否を保留した。
また、民主党会派からの離脱表明をした衆院議員16人は27日の会合で、30日に予定される1次補正の衆院本会議採決には賛成することを決めた。豊田潤多郎議員は会見で2次補正以降の賛否は「まったくの白紙」とした。
一方、自民党は27日、財源確保法案について「埋蔵金」に代わる年金財源を政府・民主党が明示することなどを条件に賛成する調整に入った。埋蔵金で確保した基礎年金国庫負担分2・5兆円の財源転用に反対してきたが、仮設住宅建設やがれき撤去など被災地対策の早期実施のために協力はやむを得ないとの声が強まった。また、2・5兆円の財源転用に反対してきた公明党も財源確保法案に賛成する方向。29日の常任役員会で正式決定する。野党が協力すれば財源法案は5月2日の参院本会議で補正予算案とともに成立する見通し。【野原大輔、岡崎大輔】
最終更新:4月28日(木)0時1分
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000100-mai-pol