中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 (読売新聞)
2010.09.21 |Category …海外
【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突
▽つづきはこちら
報復処置(笑)を打ち出して対日圧力(笑)を強めるんだとさ。
しかし、あちらさんが切れるカードってどれくらいあるのかな、という話。
実際、資源にしても工場やら拠点にしても、何が何でも中国になけりゃダメってもんじゃなくて、いくつかの選択肢のなかにある中国、ってとこでしょ。
巨大なマーケットが云々、ということであれば、わざわざ反日的な中国でなく、これからますます人口が増えるであろうインドは親日的。
正直なところ、日本としては現地にいる日本人の身柄とその財産、これにさえ気をつければいいんじゃないかね。
以下、全文。
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int
しかし、あちらさんが切れるカードってどれくらいあるのかな、という話。
実際、資源にしても工場やら拠点にしても、何が何でも中国になけりゃダメってもんじゃなくて、いくつかの選択肢のなかにある中国、ってとこでしょ。
巨大なマーケットが云々、ということであれば、わざわざ反日的な中国でなく、これからますます人口が増えるであろうインドは親日的。
正直なところ、日本としては現地にいる日本人の身柄とその財産、これにさえ気をつければいいんじゃないかね。
以下、全文。
読売新聞 9月20日(月)20時53分配信
【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は9月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
最終更新:9月20日(月)20時53分
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int
PR
●広告
●この記事へのトラックバック
TrackbackURL: