俺の横槍

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京都が防災対策の一環として進める都道の電線地中化事業に「黄信号」がともっている。　費用

東日本大震災を受けて都は、緊急対策として地中化事業の促進を改めて盛り込んだ。

同じ震災に端を発することなのに、東電が負う賠償責任（笑）のせいで、都民の今後の安全の確保に影が差すという。

原発を爆発させた菅直人、無能と無責任で事態を悪化させた民主党。こいつらによる指示がなければろくに動けない状況にあった東電と、どちらが責を負うべきだろう、といえば歴然なのにね。

本来、国がもつべき賠償を東電に投げたのだから、この事業に関しては東電の分を国が払って進めるべきじゃないか。


以下、全文。

読売新聞 8月7日(日)8時34分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京都が防災対策の一環として進める都道の電線地中化事業に「黄信号」がともっている。

　費用の一部を負担する東電が原発事故で巨額の賠償責任を負い、今後の事業参加が白紙になったためだ。都は「都市防災の観点から、電線地中化は待ったなしの状況なのに」と頭を抱えている。

　「無電柱化」とも呼ばれる都の地中化事業は１９８６年度にスタート。歩道を掘ってトンネルを作り、電柱間に張り巡らせていた電線や電話線、ケーブルテレビ用の通信線などを地下に埋めて電柱をなくしていく。

　全長約２３００キロ・メートルある都道は、環状７号線や山手通りなど震災時の救援活動を担う幹線道路が多い。このため、東日本大震災を受けて都は、緊急対策として地中化事業の促進を改めて盛り込んだ。地中化には、水道管やガス管の移設など、１キロ・メートル当たり６億円程度かかる。今年度は総額約２５０億円を投じて約７０キロ・メートル分の地中化に着手し、都心部の都道は２０１５年度までに全域を地中化するのが目標だ。

　費用の半額超を都が負担し、残りを東電など電線を管理する民間企業が負担する。都によると、東電の今年度分は数十億円という。

　しかし、大震災後、東電は都に対し、「原発事故もあり、来年度以降は白紙の状態。負担できるかどうか分からない」と連絡してきたという。東電では巨額の賠償金を工面するため保有資産の売却などが検討されており、東電からの連絡について、都は「賠償を最優先にするためでは」とみる。

最終更新:8月7日(日)8時34分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110806-00000933-yom-soci