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TPP結論先送り 自由化推進堅持、表明へ (産経新聞)


 政府が6月末に結論を出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の判断を先送りする方針を決めたことが9日分かった。複数の政府筋が明ら



▽つづきはこちら

出ました、民主党お得意の問題の先送り。


「貿易自由化の推進堅持」などを柱にした政策方針を打ち出すことにした。



おい、仕事をしているふりをするためにアホなこと言ってるんじゃないよ、という。

民主党は何もしないほうが日本の国益になるケースがほとんどであり……売国を推し進められるよりは政治的空白の方がマシ、だなんてひどい有様だわ本当。

それでも何もしないままでは困る問題も山積みなので、やはり今こそ政権交代が必要なのではないか。


以下、全文。


産経新聞 5月10日(火)7時57分配信

 政府が6月末に結論を出すとしていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加の判断を先送りする方針を決めたことが9日分かった。複数の政府筋が明らかにした。代わりに「貿易自由化の推進堅持」をうたった政策方針を打ち出す方向で調整に入った。

 菅直人首相はTPPを「平成の開国」として政策の柱に掲げ「6月をめどに交渉参加について結論を出す」と明言してきたが、東日本大震災によりTPPに関する議論を十分できなくなったことを理由に先送りを決めた。

 ただ、「政権として一定のケジメが必要だ」(政府筋)として貿易自由化への前向きな姿勢を内外に示す必要があると判断。「貿易自由化の推進堅持」などを柱にした政策方針を打ち出すことにした。

 5月26、27両日にフランスで開催される主要国(G8)首脳会議(ドービル・サミット)で、首相が「政策方針」を表明できるよう、今後、政策方針の具体化を進める。

 また、TPP交渉参加の判断を最終的にいつ打ち出すかについても検討を始めた。11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をめどに判断する案が有力となっている。

 政府は近く「FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)・EPA(経済連携協定)のための閣僚会合」などを開き、政策方針の具体的な内容などについて協議を本格化させる。

最終更新:5月10日(火)11時0分


引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000084-san-bus_all

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