俺の横槍

　大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。

　鳩山由紀夫首相は２１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題での今後の米国との交渉について「（米国は）現行案がベストだと思っておられるだろうが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を米国も持ち合わせていただけると思っている」と述べた。政府がまとめる新しい移設先案への理解を求めていく考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

　［モスクワ　２０日　ロイター］　経済危機の影響で国民の不満が高まるロシアで２０日、プーチン首相の辞任や公共料金の値下げなどを求める反政府デモが行われた。デモはロシア全土約５０カ所で実施され、首都モスクワでは多数が拘束された。

　■地方の声、募る危機感 　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。 　 ［表で見る］海外での外国人地方参政権の主な例

　児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

　トヨタ自動車は、米ＡＢＣテレビが2月、トヨタ車の電子制御装置がどのように突然の加速をもたらすかについて報じた「無責任な放送」について取り消しと公式の謝罪をＡＢＣに要求した。

2010年3月18日、北京語言大学の留学生寮で、22歳の日本人留学生が遺体として発見された。首つり自殺の可能性が高いという。19日、京華時報が伝えた。18日午前11時ごろ、ガードマンにより遺体が発見された。

　【ロンドン会川晴之】メルケル独首相は１７日、ユーロ離脱条項を新たに設けるべきだとの考えを欧州首脳として初めて示した。ギリシャが深刻な財政危機に陥り、ユーロの信認が揺らぐ中、タブー視されてきたユーロ離脱に言及することで、ユーロ加盟国に節度ある財政運営を求めるのが狙いと見られる。一方、ギリシャのパパンドレウ首相は同日、「ユーロから離脱する可能性はゼロだ」と強い不快感を示した。

　神奈川県議会厚生常任委員会は17日、県内の海水浴場を原則禁煙とする県水浴場条例改正案を全会一致で可決した。県によると、条例により海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めてで19日の本会議で可決、成立する見通し。