宮城県、性犯罪前歴者のＧＰＳ監視検討 唐突な表明に不信感も （河北新報）
2011.01.23 ｜Category …国内
宮城県の村井嘉浩知事が２２日、性犯罪の前歴者などに対する衛星利用測位システム（
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実際に「またやらかして」しまうようなケースでは、考慮するだけの価値はあるでしょ。前歴者の更生・社会復帰の機会を奪うなというが、だからと言って今後発生するであろう被害を見過ごせという主張に繋がるのはおかしい。
以下、全文。
河北新報 1月23日(日)10時9分配信
宮城県の村井嘉浩知事が２２日、性犯罪の前歴者などに対する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の常時携帯義務付けやＤＮＡ提出などを条例化する方針を正式表明した。県民からは監視社会への懸念や実効性への疑問、性急さを指摘する声が相次いだ。一方で、犯罪の抑止力として期待する意見も。規制を強化する条例をどう受け止めるのか。仙台市内で聞いた。
「何事も監視する窮屈な社会になりそう。独裁政権の国を連想させる」
仙台市青葉区の無職女性（５７）は不安をあらわにし、「人間同士の信頼感をなくす表面的な手法。性犯罪の厳罰化、出所後のケアに力を入れるべきだ」と主張した。
泉区の大学４年尾形聡さん（２２）は「罪を犯した後に心を改めた人もいる。監視すれば何とかなるというのは短絡的な考え」と指摘。宮城県柴田町の女性会社員（２２）は「女性が駆け込める機関や、相談組織の整備などを進めるべきだ」と強調した。
児童ポルノの「単純所持」禁止に続き、県の方針が突然示されたことへの不信も聞かれた。
若林区の自営業男性（６５）は「あまりに性急、唐突。もっと慎重に議論し、県民の総意を得るまで時間をかけるべきだ。『全国初』という功名心が働いているのかと勘ぐりたくなる」と疑問を投げかけた。
青葉区の専門学校生の女性（２０）は「性犯罪者以外にも監視が及ぶようになるかもしれない」と、警察による条例の適用範囲の拡大を懸念した。
犯罪を防ぐため、規制強化を支持する意見もある。
「日本は性犯罪への認識が甘い。宮城の取り組みが、他県、国に広がるのでは」と言うのは宮城野区のアルバイト日下部樹さん（２２）。娘を持つという青葉区の会社員福井司さん（４３）は「人間性を損ねる部分はあるが、再犯を防ぐには多少の規制はやむを得ない」と話した。
娘２人を育てた太白区の自営業女性（６３）も「子育て中は、犯罪に巻き込まれないか心配だった。女の子の親なら同じ気持ちではないか」と県の姿勢を評価した。
泉区の大学職員小色隆志さん（３６）は「再犯防止の点で正しい」とする一方で、「規制強化で加害者がふさぎ込み、自殺する可能性も考えられる。再犯防止に向けた教育など別の方法を検討する余地もある」と語った。
◎過剰な規制、法原則覆す／予防を名目にエスカレートする恐れ
宮城県が、性犯罪前歴者の日常行動を常時監視できる条例制定の検討に入ったことについて、「監視社会を拒否する会」（東京）の共同代表を務める田島泰彦上智大教授に聞いた。
―宮城県が打ち出した「行動監視」は、国内では前例がない。
「『また罪を犯すかもしれない』というだけで危険人物の烙印（らくいん）を押し、常時監視するのは過剰な規制だ。犯した罪は事後に処罰するという近代の法原則を覆すことになる」
「予防を名目にした規制はエスカレートする危険がある。いったん許すと対象が広がり、思想信条にまで及ぶ恐れも否定できない。戦前の治安維持法がそうだった。いわゆるエロ・グロ・ナンセンスに対する表現規制と同様、対象が性犯罪だと『厳しい規制は仕方ない』と思われがちだ。踏みとどまる必要がある」
―憲法上の問題点は。
「対象者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の携帯を求めるようだが、行動の自由とプライバシーが侵害される。基本的人権が制限され、憲法の理念を踏み外すことになる」
―県は性犯罪の前歴者にＤＮＡの提出を求めることも検討している。
「警察の思惑が見え隠れする。犯罪の可能性がある人物を管理下に置き、治安維持の妨げになる不安定要素を極力なくしたいという発想だ。監視カメラを増やしても犯罪が減らないように、強権的なやり方では本質的な解決につながらない」
―今回の県の考え方全体をどう感じるか。
「排除の発想があるのではないか。社会の寛容さが失われている証しともいえる。さまざまな問題を抱えるのが社会の現実。処罰を受けた後は、社会でその人を受け止め、立ち直るためのサポートを用意する必要がある」
―性犯罪の再犯率の高さから、県の方針を評価する声もある。
「ストレートな対策は分かりやすく、支持も集めやすい。ただ、長い目で見たらどうか。犯罪を生む原因に目を向け、犯罪リスクを低くしていく多面的な努力を地道に続けることが重要だ」
［たじま・やすひこ］１９５２年埼玉県生まれ。早大大学院博士後期課程単位取得満期退学。神奈川大教授などを経て９９年から上智大文学部新聞学科教授。専攻は憲法、メディア法。
最終更新:1月23日(日)10時9分
引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110123-00000018-khk-l04
