俺の横槍

　大阪市の橋下徹市長が、公務員改革の一環で、職員の給与に能力や成果に応じた能力給を来年度に導入する方向で検討していることが分かった。同市ではボーナス

ちょっとやりすぎのような気も。

能力給がどれほどのものになるのか分からないが、特別仕事熱心でもないが怠惰なわけでもない、というごく「普通」の職員の給料が下がってしまったら、ちょっとかわいそうな気もする。


以下、全文。

毎日新聞 2月4日(土)15時1分配信

　大阪市の橋下徹市長が、公務員改革の一環で、職員の給与に能力や成果に応じた能力給を来年度に導入する方向で検討していることが分かった。同市ではボーナスや昇給に人事評価を反映させてきたが、最低評価の職員がほとんどおらず、大きな差はなかった。今後は給与に導入し、成果主義をより拡大させる方針だ。財源は、持ち家手当を廃止して年間約２１億円を捻出する予定で、こうしたやり方は全国的にも異例という。

　市は現在、ボーナス支給の際に、職員をＳからＤの５段階で評価。最高評価と最低評価の支給額は、一般職トップの局長級で最大４０万円、部長・課長級で同３０万円の開きがある。しかし、ランクごとの割合を決めない絶対評価のため、差があまりないのが実情だ。また、給与は階級と勤務年数に応じて決まり、評価は反映されない。

　廃止される持ち家手当は、住宅ローンの有無や居住地によって、月６５００～１万５００円を支給。全職員（約３万７０００人）の半数が受給している。橋下市長は「持ち家手当は議論の余地なし。早くやめて、頑張った人の財源にすべきだ」と主張。年功序列の給与体系を見直し、能力や成果に見合った報酬を支給することで、職員のやる気を引き出したい考えだ。

　市特別顧問の山中俊之・関西学院大大学院教授は「民間でも持ち家手当は廃止の方向で、不要な手当を財源に充てるのは斬新なアイデアだ」と評価する。

　国は０９年に持ち家手当を廃止。大阪府も今年からやめたが、政令市では維持しているところが多い。総務省の担当者は「生活保障の意味があり、給与に占める割合も大きい。能力給の財源に充てるには、議論もあるのでは」と指摘する。

　人事制度を担当する市職員は「月々の給与でローンを組んでいる人もおり、影響は大きい。手当分を埋め合わせしようと思ったら、かなり頑張らないといけない」と話している。【林由紀子】

最終更新:2月4日(土)15時1分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000043-mai-soci