子ども手当、高校無償化…財政悪化の置き土産(読売新聞)
2010.06.02 |Category …政治
2009年8月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新3党の連立で同年9月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約(マニフェスト)に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。
▽つづきはこちら
「ばらまき」色の強い政策だって? まるで「ばらまき」そのものではないみたいな物言いじゃないか。財源は怪しい、効果も怪しい、法整備だって怪しいばらまきありきの政策じゃないか。
マニフェスト実現にこだわるあまりのくだりはギャグにしか見えない。マニフェスト実現にこだわらなかったら公約詐欺だろ。まあ実現できっこない公約を掲げた面でもやはり詐欺なのだが。
結局、民主党政権になって数ヶ月でわかったことといえば、いかに自民党がマシなものであったか、ということ。やつら最低限、日本が壊れないラインでやってたろ。
その点、民主党に政権運営の力は微塵もなく、そんな状況で「政治主導」なんてのは自殺行為どころか日本を巻き込んだ自爆テロでしかない。
そりゃあ歴史に名は残りますけれど?
日本がなくなってしまいそうなんですけれど?
以下、全文。
6月2日15時53分配信 読売新聞
2009年8月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新3党の連立で同年9月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約(マニフェスト)に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。
ただ、マニフェスト実現にこだわるあまり、10年度予算で歳出が過去最高の92兆円超となる一方、国債発行が税収を上回る44兆円に達するなど、国家財政の一層の悪化を招いた。
鳩山政権が最も重視した「子ども手当」は、中学生までの子ども1人当たり月額2万6000円(10年度は半額)を支給するもので、今月1日から一部自治体で支給が始まった。高校授業料の実質無償化も4月1日から行われている。農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する戸別所得補償制度も導入した。
鳩山首相は2日の民主党両院議員総会で「私たちの判断は間違っていないと確信している」と成果を強調した。
こうした「ばらまき」色の強い政策を実現する一方、マニフェストに掲げたもう一方の柱である「税金の無駄遣い根絶」は、十分な成果を上げることは出来なかった。鳩山首相が目玉と誇った「事業仕分け」では、10年度予算の概算要求に盛り込んだ事業を対象に行った昨年11月の事業仕分けで、3兆円の財政規模圧縮を目指したが、約7000億円の削減に終わった。
「政治主導」「首相官邸主導」の実現も道半ばだ。国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案は衆院を通過し、参院で審議中だが、政府の国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案は衆院で審議入りしたばかりで、成立のメドは立っていない。
外交面では、日米の「密約」問題に取り組んだ。外務省の有識者委員会は1960年の日米安保条約改定時に、朝鮮半島有事の際、在日米軍の作戦行動を事前協議なしで認める密約があったことなどを認定した報告書をまとめた。また、首相は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ね、目立った成果を残すことはできなかった。
最終更新:6月2日15時53分
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100602-00000509-yom-pol