省エネ大賞・新エネ大賞は廃止…仕分け第２弾（読売新聞）
2010.05.20 ｜Category …政治
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２０日午前、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第２弾後半をスタートさせた。
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素人集団の素人考えで、結果として国を動かせるんだから、そりゃ楽しいだろう。
口蹄疫発生後に、その対策予算を「仕分け」てしまうことから垣間見える、間抜け、あるいは悪意に満ちたお祭り騒ぎ。
「事業仕分けは必要あるんですか？」
以下、全文。
5月20日12時5分配信 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２０日午前、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第２弾後半をスタートさせた。
初日の午前は、省エネルギーセンターと新エネルギー財団が経済産業省の委託を受けて行っている「省エネ大賞」「新エネ大賞」をいずれも「廃止」と判定した。
また、塩事業センター（財務省所管）が行っている食塩の生産者からの買い上げ・卸売販売などの業務について、事業を見直すとともに、６０９億円に上る財産が多すぎるとして、過大分を国庫に返納するよう求めた。
「省エネ大賞」と「新エネ大賞」は、民間で同種の表彰事業を実施しており、公益法人が行う必要はないと判断された。「国が一番（の性能）を決める必要があるのか」との意見も出た。
塩事業センターの事業は、生活用の食塩を供給するもので、日本専売公社や日本たばこ産業から引き継いだ。議論では、緊急時に備えた１０万トン程度の備蓄は必要ないとの指摘や、４８７億円の有価証券など総額６０９億円の資産は過大だとの指摘も相次いだ。
全日本交通安全協会（警察庁所管）が行う運転免許の更新時講習については、競争原理を導入してコストを削減し、免許更新者の負担を下げるよう求めた。同協会は講習の教本作成を外注し、年１０億円以上の利益を上げている。議論では、教本作成を同協会がほぼ独占している現状を改めるべきだとの指摘が出た。
防衛施設周辺整備協会の住宅防音事業（地方事務費）は「廃止」と判定された。
仕分けは、枝野行政刷新相や蓮舫民主党参院議員ら国会議員と、民間の「仕分け人」が参加し、２班に分かれて公開の場で議論している。
最終更新:5月20日12時5分
引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000454-yom-pol
