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石原知事の尖閣購入に高いハードル、理由・測量… (読売新聞)


 東京都では現在、山梨県や静岡県などにも土地を保有しているが、いずれも都政に密接に関わる物件で、尖閣諸島のように東京から遠く離れた無人島の購入は「過



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それこそ、都民の後押しがあれば「理由」なんてどうとでもできるとは思うが。

領土の保全に繋がるなら都政にこだわることもないだろうし。

問題は買ったあと維持管理ができるのかってところだよね。

「やっぱりダメだ売りまーす」なんてやらかしたら、今以上に悪化する恐れだってあるのだ。


以下、全文。


読売新聞 4月20日(金)10時27分配信

 東京都では現在、山梨県や静岡県などにも土地を保有しているが、いずれも都政に密接に関わる物件で、尖閣諸島のように東京から遠く離れた無人島の購入は「過去に例がない」(都財務局)という。

 尖閣諸島購入の実現には都議会の説得だけでなく、国の方針転換も必要になるなど、様々なハードルが待ち受けている。

 尖閣諸島の購入には都議会の議決が必要で、都民の納得する取得理由も求められる。都は現在、山梨県内の水源林(計1万3810ヘクタール)や千葉県松戸市の都立八柱霊園(105ヘクタール)などを保有。千葉や神奈川、静岡県内には福祉や教育に関連する施設の土地を持っているが、都民サービスに直結する物件ばかりだ。

 尖閣諸島周辺は水産資源が豊富で海底資源もあることから、石原知事は利用方法の一つに「漁業資源の開発」を挙げた。しかし、尖閣諸島は東京から約1900キロ離れ、東京の漁業者が漁場として利用するには遠すぎる。「自然遺産、文化遺産としての保護」を理由にする案もあるが、これも都政との関連は見えにくい。

 また、都は弁護士を通じて所有者と価格交渉を進めると同時に、政府の許可を得て現地測量に入るというが、政府はこれまで「平穏かつ安定的な維持」を理由に上陸を認めてこなかった。測量ができなければ、国と所有者との賃借契約が切れる3月末まで、手続きが進まないおそれも出てくる。

最終更新:4月20日(金)10時27分


引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120420-00000171-yom-pol

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