俺の横槍

　税と社会保障の一体改革で、政府が１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途の大枠が７日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の

日本にいま必要なのは、「増税」ではなく「増収」でしょ。

何の下準備もなしに、「増税」すれば即「増収」になるという判断なのだろうか。ゲームか何かと勘違いしてらっしゃるのかね。

手段と目的を取り違えてしまったのか、単に弱った日本に追い討ちをかけたいだけなのか。

いまなら景気が回復してから増税と言っていた誰かさんのほうがよほど良心的だと、分かりますね。


以下、全文。

毎日新聞 2月8日(水)9時31分配信

　税と社会保障の一体改革で、政府が１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の使途の大枠が７日、わかった。子育て支援や在宅介護の充実など社会保障機能の強化には、増税分３％のうち０・５％分程度（１・３兆～１・４兆円）を振り向ける。増税に伴う増収８兆円の大半は、高齢化に伴う社会保障の自然増や基礎年金国庫負担など、現行制度を維持するために使う。

【図説集　税・社会保障一体改革】消費税増税で予想される展開

　政府・与党は消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、社会保障費に充てる方針。１０％に引き上げた場合の使途は公表済みで、社会保障充実に１％分（２・７兆円）を充てる。８％時には、その半分を社会保障の強化に充てると明確にすることで、増税への理解を得る考えだ。

　増税分の残りのうち、基礎年金の５０％国庫負担を維持するために２・９兆円を充当。このうち０・３兆円は、１２～１３年度の基礎年金の財源を賄うため発行する交付国債の償還財源にする。現在は赤字国債で賄っている社会保障費の穴埋めにも３・６兆円程度を充てる。消費増税で政府の社会保障支出も増えるため、３・６兆円とは別に、０・１兆円程度を振り向ける方針。ただ、１５年度以降は増税に伴う物価上昇の影響で年金支給額も増えることなどから、支出増は消費税が１０％となる段階で０・８兆円程度まで膨らむ見通し。

　社会保障費の強化では、保育所の増設などの保育サービス充実▽在宅医療・介護の支援体制強化▽低所得者の医療・介護保険料軽減▽低所得高齢者の年金加算－－を１４年４月から部分実施する。政府・民主党は国民の理解を得るために先行実施する政策を増やしたい考えで、詳細は今後詰める。【坂井隆之】

最終更新:2月8日(水)16時36分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000001-maiall-pol