俺の横槍

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言

ようやくTPPの「農業」以外の問題がそれらしく報じられ始めたが。

首相による政治判断（笑）のリミットぎりぎりでのこと。

こうなってはもう、なんちゃって賛成派（笑）が認識を修正するには間に合わず、結果、反対派や慎重派の議員を後押しすることは難しいのでないか。

反対派や慎重派を応援する国民の声のほうが明らかに大きければ、もっと動きやすいだろうに。

政府もマスゴミも「発表しましたー」というアリバイ作りでやってるんだろうな。

ぽつぽつ出始めた、「混合診療」の全面解禁　と　公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」　こと。

どちらも「農業」に携わらない国民にも、大いに関係のあることだよね。こんな項目がTPPの協定にはごろごろあるのに、知らないまま「賛成」ですか。


以下、全文。

毎日新聞 11月7日(月)21時16分配信

　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日の役員会で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、８日の役員会で政府への提言案を作成し、９日の総会に示す方針を決めた。ただ、役員会に先立って開かれた７日のＰＴの総会では、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁がＴＰＰで取り上げられる可能性を政府側が初めて認め、「国民皆保険制度の崩壊」を懸念する慎重派の抵抗が一層強まりそうだ。

　ＰＴ総会では、これまでの疑問に回答する文書を政府側が配布。混合診療に関し「議論される可能性は排除されない」と説明した。日本医師会は従来、混合診療解禁で公的医療保険制度が崩れるとして反対しているが、「仮に議論されても、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保する姿勢に変わりない」と慎重派に配慮した。また、文書は公共事業で国や自治体が示す入札公告に関し「英語での作成を求められる可能性がある」とした。

　政府・民主党執行部は９日の提言を受け、１０日にも野田佳彦首相が記者会見して交渉参加方針を発表する段取りを想定しているが、慎重派の抵抗は根強い。７日の総会でも政府の情報開示への不満が相次いだ。

　一方、慎重派の超党派議員約１５０人が７日、国会内に集まり、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相が交渉参加を表明することに反対する決議をした。民主党の山田正彦前農相、国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長らが出席し、交渉参加を主張するみんなの党を除く各党議員が集まった。亀井氏は８日に野田首相と会談するとした上で、「細川（護熙）さんの亡霊が今（野田政権を）覆っている。（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。（交渉参加を表明したら）この（野田）政権もあっという間に倒れる」と訴えた。【葛西大博、青木純】

最終更新:11月8日(火)9時22分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000088-mai-pol