俺の横槍

　【紗那（択捉島）時事】ロシアが実効支配する北方領土で、市場経済化に伴い住宅の60％以上が既に私有化されたことが分かった。北方領土が切り売りされていることを意味し、返還時には島民の住宅取得に対する補償問題が発生しそうだ。

誰にも咎められなければ、何をやってもよい。

それを咎められないようにする準備が外交で、咎められたら謝るふりしていったん手を止めるのも外交（やつらは謝りすらしねえが）。

そういう動き方をする相手に対して日本の出方はとことん悪手だし、相性として最悪なのだろう。

日本のお偉いさんも、温和なのと無責任なのとを履き違えてきたんだろうな。

マジどうすんのよ、これ。


以下、全文。

7月6日15時17分配信 時事通信

　【紗那（択捉島）時事】ロシアが実効支配する北方領土で、市場経済化に伴い住宅の60％以上が既に私有化されたことが分かった。北方領土が切り売りされていることを意味し、返還時には島民の住宅取得に対する補償問題が発生しそうだ。
　国後、色丹両島を管轄するサハリン州南クリール地区のグーセフ行政長と択捉島を管轄するクリール地区のボンダリ行政長が、5日まで国後、択捉両島を訪れたビザなし交流訪問団（武山信一団長）に語った。住宅私有化率は国後と色丹が60％、択捉では65％という。
　択捉島行政府関係者は「住宅私有化のプロセスが進むことで、領土問題解決は一段と困難になる」と指摘した。
　旧ソ連時代、土地・住宅はすべて国有・公有だったが、ロシアではソ連解体後の1992年から土地法が定める手続きによって住宅の私有化が認められ、全土で70％以上の住宅が私有化されている。私有化により、住宅の売却、賃貸、遺産相続が可能になる。
　人口6200人の択捉島で発行されている地元紙・赤い灯台には、民間住宅の売却広告が毎号掲載され、中心地・紗那では3部屋の木造住宅が180万ルーブル（約510万円）で売り出されていた。大型水産工場のある択捉島は住宅不足で、価格が高騰し、小規模な不動産市場が誕生しつつあるもようだ。
　日本政府は北方領土の住宅私有化について「領土交渉の枠に影響する問題ではない」として無視する立場だ。しかし、私有化された住宅には政府の権限が直接及ばないことから、住民との補償交渉という新たな難題が浮上する可能性がある。　

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000085-jij-int