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日本の沿岸捕鯨再開を容認=海域ごとの捕獲数に上限-IWC議長案(時事通信)


 【ロンドン時事】国際捕鯨委員会(IWC)は22日、こう着状態となっている議論の打開に向け、10年間にわたり海域ごとの毎年の上限を設定して全体の捕鯨頭数を削減する新しい議長提案を公表した。調査捕鯨を停止する一方、日本が求めている沿岸小型捕鯨の再開を容認する内容。3月2~4日に米フロリダで開催されるサポート会合での議論のたたき台とし、6月の総会で合意を目指す。ただ反捕鯨国の反発は必至で、交渉は難航が予想される。



▽つづきはこちら

調査捕鯨は将来の食肉資源の確保(選択肢の増加)のために、鯨の個体数に影響を与えないとされる数だけ採り、鯨の増減の推移やらを調べている。

元々が食っても平気であることを証明するための調査なのだから、反捕鯨派の「調査を隠れ蓑にして鯨肉を食っている!」という主張はおかしなものだ。

そもそもくじらくじらと一括りにするけれど、日本が現在採っており、今後も採るつもりのくじらは「絶滅危惧種ではない」。むしろその種の著しい増加が、ほかの絶滅危惧種の餌やら縄張りやらを侵しているとされるデータまであるくらいだ。

そして、その真偽を確かめるためにも、「個体数に影響がないとされる数だけ採っている」。

だというのに「くじらさん可哀想」という感情のみで猛烈に反発する反捕鯨国。

いったい何なの……。


で、IWC。

反捕鯨国が蔓延しているせいで国際捕鯨委員会に本来の機能を期待できないことから、捕鯨国で新たな組織を設立するべき、という見方もあるようだ。

どれだけ科学的なデータを突きつけても感情でぎゃーぎゃー反発されたら、まあ、うんざりするだろう。

けれども、捕鯨国はあえて反捕鯨国と同じテーブルに着くことで必要以上の批判を避けている面もあるのだという。

難しいところだね。


以下、全文。


2月23日12時15分配信 時事通信

 【ロンドン時事】国際捕鯨委員会(IWC)は22日、こう着状態となっている議論の打開に向け、10年間にわたり海域ごとの毎年の上限を設定して全体の捕鯨頭数を削減する新しい議長提案を公表した。調査捕鯨を停止する一方、日本が求めている沿岸小型捕鯨の再開を容認する内容。3月2~4日に米フロリダで開催されるサポート会合での議論のたたき台とし、6月の総会で合意を目指す。ただ反捕鯨国の反発は必至で、交渉は難航が予想される。
 同提案は、2020年までの暫定措置として、議長が作成。これまでの商業捕鯨や日本の調査捕鯨、グリーンランドの先住民捕鯨などを一括してIWC管理下に置き、全体の捕鯨頭数の削減を図る。
 具体的には、南半球のザトウクジラ、北太平洋のミンククジラ、北極海のホッキョククジラなど、海域・種別ごとに20年までの年間捕鯨頭数の上限を設定。「日本東沿岸域のミンククジラ」の項目が含まれており、日本の沿岸捕鯨再開を事実上認める格好となっている。ただ、全体の捕鯨頭数は「現状から大幅に削減」としており、日本の捕鯨頭数は実質削減される可能性がある。上限頭数は今後の交渉の中で詰め、5年目に再検証する。 


引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100223-00000089-jij-int

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