銃規制に関する米世論調査 武装権堅持も一部強化に賛成 (CNN.co.jp)
2011.01.18 |Category …海外
(CNN) アリゾナ州で6人が死亡、13人が負傷した銃乱射事件後も、銃規制に対する米国
▽つづきはこちら
本当かどうか確認するすべはないが、そうした精神論を抜きにしても、「他のやつが銃を持っているならこちらも持たなければ危ない」という単純な理屈ではある。
また、俺たちには考えが及ばないようなアメリカ人の「国民性」とかによる部分もあるんだろうな。
以下、全文。
CNN.co.jp 1月18日(火)13時42分配信
(CNN) アリゾナ州で6人が死亡、13人が負傷した銃乱射事件後も、銃規制に対する米国民の基本的な考え方にほとんど変化のないことが、CNNとオピニオンリサーチが17日に発表した世論調査で浮き彫りになった。
一方で、半自動式の銃や大容量弾倉に対する規制や、銃購入者の身元確認、購入可能な銃の数量制限などに対しては、大半の国民が賛成している実態も示された。
調査では、銃規制の反対派と賛成派がほぼ同数いることが分かった。一切の銃規制に反対すると答えた人が7人に1人いた一方、警察官などの当局者以外は銃の所持を禁止すべきとした人も7人に1人だった。また、緩やかな銃規制を支持する人が約3人に1人だった一方、厳格な銃規制を支持する人も約3分の1にのぼった。
CNNで世論調査のディレクターを務めるキーティング・ホーランドは、今回の調査結果は2009年夏の結果と変わりなく、アリゾナ州の事件が世論に影響を与えていないことを示していると説明する。1999年の米コロンバイン高校銃乱射事件後に行った調査などでも、銃規制に対する米国民の考え方にほとんど変化はみられなかったという。
一方で今回の調査では、一部の規制については大半の国民が賛成していることも示された。銃購入者に重罪歴がないことを確認するための身元調査には9割以上が賛成しているほか、半自動式の銃やアリゾナ州の事件で容疑者が使ったとされる大容量弾倉に対する規制には6割が支持を示した。また、1カ月に購入可能な銃の数量を1丁に制限する規制に賛成する人は55%にのぼった。
調査は米国の成人1014人を対象に、1月14日~16日に電話で実施された。
最終更新:1月18日(火)13時42分
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000014-cnn-int