韓国との全関係断絶=対話拒否、通信も遮断―心理戦に全面反撃・北朝鮮(時事通信)
2010.05.26 |Category …海外
【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会は25日、談話を発表し、韓国の李明博大統領が哨戒艦沈没事件に関連する国民向け談話で対北制裁措置を発表したことに対し、すべての南北関係を断絶すると宣言した。朝鮮中央通信が報じた。
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ちなみに聞いた話によると、朝鮮戦争が「再開」されたとき真っ先に被害が及ぶのが日本なのだという。
なぜならあの民族の国技の一つである強請りタカリを南北そろって仕掛けてくるから……ではなく、日本のインフラを破壊することで、日本を経由する他の勢力(米軍等)の介入を足止めできるからなのだそうだ。
「それ」がどれほどの規模になるかわからないけれど、一応、日常雑貨や食料の備蓄をしておいたほうがいいかもね。
何も起きなけりゃそれに越したことはないんだし。
以下、全文。
5月26日0時59分配信 時事通信
【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会は25日、談話を発表し、韓国の李明博大統領が哨戒艦沈没事件に関連する国民向け談話で対北制裁措置を発表したことに対し、すべての南北関係を断絶すると宣言した。朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮が超強硬策を打ち出したことで、南北間の緊張の高まりは必至。26日にはクリントン米国務長官が訪韓、沈没事件の国連安保理提起に向け米韓の連携を確認する予定で、こうした動きけん制する狙いもあるとみられる。
談話は「全面的な北南関係の断絶、北南不可侵合意の破棄、北南協力事業の撤廃の断固たる行動措置に入ることを正式に宣布する」と表明。
第1段階の措置として(1)韓国との全関係を断絶(2)李大統領の任期期間、当局間対話と接触を拒否(3)南北間のすべての通信を断絶(4)韓国の「対北心理戦」に対して全面的な反撃を開始―すると主張した。
さらに、板門店赤十字連絡代表の活動を完全中止するほか、開城工業地区にある南北経済協力協議事務所を撤廃し、韓国側関係者全員を即時追放すると表明。韓国の船舶、航空機の北朝鮮領海、領空通過を全面禁止し、南北関係で提起される全問題は戦時法に従って処理すると強調した。
その上で、「戦争の暗雲をもたらしている逆賊一味をわが軍隊と全人民、全民族は絶対に許さない」と李政権を非難した。
同委報道官は21日の声明で、哨戒艦事件の調査結果を「超特大の謀略劇」と批判。事態を「戦争局面」と見なし、韓国が制裁措置を取る場合、関係の全面的断絶などの強力な対応に出ると警告していた。
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100526-00000008-jij-int