バターン死の行進 元米兵捕虜を初招待…政府、9月に6人(毎日新聞)
2010.08.01 |Category …社会
第二次大戦中の1942年4月、旧日本軍がフィリピン・バターン半島で米兵捕虜など約7万人を約100キロ歩かせ、多数の死者が出た「バターン死の行進」で、政府は9月中旬、生き残った元米兵捕虜やその家族らを日本に招待する。政府が米国の元捕虜を招待するのは初めてで、日米間の戦後和解に向けた一つの節目となる。【隅俊之、ロサンゼルス吉富裕倫】
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本来なら途中に休憩地点を設け、道のりの大半をトラックや鉄道等で運送するはずだったものが、捕虜の数があまりにも計画を上回ってしまったせいで徒歩で行かざるを得なかったとされる。
バターン半島の米比軍は1942年4月に降伏、捕虜となった米兵1万人以上と比兵約6万人が半島北方の収容所まで連行され、飢えや日本兵の暴行などで多数の死者が出た。
よく残虐な行いと言われるけど、日本兵だって一緒になって歩いたんだろ。くそ暑いなかで飢えや病に苦しんだのは同じだろうが。
捕虜を安全なところまで連れて行こうとしたのに、予想をはるかに上回る捕虜の扱いがうまくいかず、また一部の扇動により多数の死者を出してしまった「悲劇」とされるのが普通じゃないのかね。
わざわざ脱落者を殺すために長距離を歩くわけねえだろ。どこまで日本軍は暇だったんだよ。
以下、全文。
7月31日15時0分配信 毎日新聞
第二次大戦中の1942年4月、旧日本軍がフィリピン・バターン半島で米兵捕虜など約7万人を約100キロ歩かせ、多数の死者が出た「バターン死の行進」で、政府は9月中旬、生き残った元米兵捕虜やその家族らを日本に招待する。政府が米国の元捕虜を招待するのは初めてで、日米間の戦後和解に向けた一つの節目となる。【隅俊之、ロサンゼルス吉富裕倫】
【特集】終戦記念日を前に平和を考える
大戦中に日本が被害を与えた国々については、関係改善のために政府が95年度から10年間、ホームステイなど交流事業を盛り込んだ「平和友好交流計画」を実施。英国やオランダなどの元捕虜を日本に招待したが、米国の元捕虜は対象外だった。原爆投下をめぐる問題や、日本で捕虜らが強制労働させられた問題で日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟が米国で相次いだことなどが背景にあるとみられる。
「バターン死の行進」の元捕虜らでつくる「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」は日本政府に謝罪を求めてきたが、会員の高齢化を理由に昨年5月に解散。これを機に「政府としても一歩踏みだすべきだ」(外務省)と、最後の総会に藤崎一郎駐米大使が出席して直接謝罪し、交流計画の検討を明言していた。
政府は「日米相互理解促進プログラム」として約1800万円を今年度予算に計上。9月12日から8日間、最後の会長だったレスター・テニーさん(90)=カリフォルニア州在住=ら元捕虜6人とその家族ら計14人を招待する。テニーさんを除く元捕虜5人は初訪日。
テニーさんら捕虜はフィリピンから日本に移送され、日本企業などで強制労働させられたが、企業から謝罪は得られていない。テニーさんは「日本の人々の優しい気持ちに触れることで、元捕虜たちの心が解き放たれる重要な機会。同時に私たちは強制労働の恐ろしい日々を忘れることはできない。企業は起こったことに対して責任を果たしてほしい」と話している。
◇解説…戦後和解への一歩
日米間では、捕虜問題のほかにも米国による原爆投下や都市への無差別空襲で、戦後和解の議論が政治レベルでは事実上封印されてきた。背景には強固な日米同盟や、互いの賠償請求権を放棄したサンフランシスコ平和条約(1951年調印)の存在がある。
だが戦後半世紀以上が過ぎ、藤崎駐米大使が元捕虜に直接謝罪したほか、ルース駐日米大使が8月6日の広島での平和記念式典に米代表として初出席を決めるなど「誠意の問題」としての歩み寄りは兆しが見え始めている。その意味でも、元捕虜の招待事業は、和解への大きな一歩になる。
ただ捕虜問題では、日本企業側は沈黙を続けており道半ばだ。強制労働について日本企業を相手取った米国での損害賠償請求訴訟で敗訴したテニーさんは「法的責任はなくとも道義的責任はあるはず」と訴える。日本企業が招待事業を続けるための資金を提供するなど方法はある。
過去の責任を問われれば、身を守ろうと否定的な考えになりがちだ。だが問題解決を先送りすれば、結局は未来にも禍根を残すのは明らか。歩み寄りの道がないか日本企業も考える必要があり、双方が和解とは何かを考えるきっかけにすべきだ。【隅俊之】
◇バターン死の行進◇
太平洋戦争の初期、フィリピン・ルソン島バターン半島と近くのコレヒドール島で日本軍と米比軍が戦闘を繰り広げた。バターン半島の米比軍は1942年4月に降伏、捕虜となった米兵1万人以上と比兵約6万人が半島北方の収容所まで連行され、飢えや日本兵の暴行などで多数の死者が出た。終戦後、責任者とされた本間雅晴中将がマニラ軍事法廷で裁かれ、銃殺刑になった。
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000019-maip-soci