俺の横槍

　経済産業省は２日、経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表した。このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務

天下りがどうとか安全基準の甘さがどうとか、そうした脆弱性は事態の側面、原因の一つに過ぎない。

ことの主要な部分は、民主党による連係プレーの賜物である。

まず、ルーピー首相が唐突に、公式の場で大規模なCO2削減を主張したこと。あれのせいで火力発電に頼っていたらいかんわ、となるのは当然の流れ。

けれどもダムはダメ（水力発電の否定）、その他クリーンエネルギー（笑）の準備もできていない。原子力を推進したのは他ならぬ民主党だ。

「だいぶ老朽化しているよー、どうしようー」という福島の原子力発電所の続投を決定したのも民主党。

古くなっているわ安全基準に疑問の声があがるわで、対策のために前政権があてた予算を事業仕分け（笑）で仕分けたのも民主党。

いざ震災が起きれば、原発事故の危険性を認識せず、東電の社長を足止めしてみたり諸外国からの支援を断ってみたり、変てこな対応をしたのも民主党。

そして引き金、首相の視察で現地の作業の邪魔をして、最初の爆発に至る。

あの爆発によって他の炉の処置もできなくなって、連鎖的にひどいことになったんだよね。

すでに土台の部分はあったにしても、実際に手を下したのはだーれ。


以下、全文。

産経新聞 5月2日(月)20時29分配信

　経済産業省は２日、経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表した。このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害があるとも指摘されている。

　経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発６人。このうち中国電力をのぞく１１社で現在も１～２人の経産省ＯＢが残っている。

　調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成１５年１０月に民営化されてからの在籍者を集計している。

　経産省から電力会社への天下りをめぐっては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東電の顧問に就任したが、東電福島第１原子力発電所の事故後の４月に退任した。石田前長官の天下り人事については、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」と述べるなどしていた。

最終更新:5月2日(月)21時20分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000583-san-bus_all