俺の横槍

　医師不足などの影響で、患者の検査画像の診断をインターネットを利用して外部に依頼する医療機関が増えるなか、一部では格安サービスをうたい中国の医師への委託も始まっている。

「最終的な診断は依頼した日本の医師が下すとすれば、医師法に触れるとは言えない」とのことだが、つまり医師法に触れるかどうかぎりぎりってことだろ。グレーとわかっていて敢えてやるのはコスト重視ということか？

命に関わるところを海外に投げちゃうのはさすがにいかんだろ、と思うんだが。最新技術がどこかの国にあってそれを学ぶためにやるならまだしも、技術的にも信用できるかどうか、というラインの相手に任せていいのか。


以下、全文。

4月6日14時42分配信 読売新聞

　医師不足などの影響で、患者の検査画像の診断をインターネットを利用して外部に依頼する医療機関が増えるなか、一部では格安サービスをうたい中国の医師への委託も始まっている。

　これに対し、放射線科医らで作る日本医学放射線学会などは、診断は日本の医師免許を持つ者が行わねばならないとの指針を作成。８日から横浜市で開かれる学会でも議論になりそうだ。

　こういった仕組みは遠隔画像診断と呼ばれ、病院や診療所で撮ったＣＴ（コンピューター断層撮影法）やＭＲＩ（磁気共鳴画像）の画像を、放射線科医のいる施設などに送り、報告書を返信してもらう。

　中国人医師による画像診断サービスを行っているのは「日本読影センター」（大阪府）。日本人医師によるサービスの傍ら、２００８年に中国への依頼を始めた。ＣＴなどの診断を外部に依頼した場合、日本国内では１件当たり３０００円前後が相場なのに対し、７００～９００円で請け負う。結果は日本語に翻訳された報告書で依頼した医療機関に返送される。

　現在は総合病院や診療所など８施設と契約して、月約８００件を中国側に依頼。吉村英明社長は「契約している中国人放射線科医は約１５人おり、診断力はあらかじめテストしている。ただし、日本の医師免許はないため、『参考所見』という位置づけ」と話す。

　厚生労働省医事課は「最終的な診断は依頼した日本の医師が下すとすれば、医師法に触れるとは言えない」との見解だ。

　しかし、日本医学放射線学会などは、診断の質や個人情報の安全が保証されない可能性を強く懸念。「画像診断は医療行為であり、医師でない者（外国の医師免許のみ有する者も含む）が行うことは日本の法規に違反する」などとする指針を昨年１１月に作成した。江原茂・岩手医大教授は「実態は、業務として日常的に日本の医療の一部を請け負っている。知識や技量も不明で、診断の質が保証できない」と話す。

　これに対し、吉村社長は「個人名は消すなど情報の取り扱いにも注意を払っている」などと学会の指針に異議を唱えており、同学会で議論になりそうだ。

　国内のＣＴ、ＭＲＩの合計数は約１万７０００台と、人口当たり先進国中で最も多い。一方、専門医は５０００人程度にすぎない。民間調査会社矢野経済研究所によると、遠隔画像診断を利用する医療機関は昨年、１９４４施設と、１０年で８・２倍に増えた。業者も５０前後に上るとみられる。

最終更新:4月6日14時42分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000656-yom-sci