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例外認められる可能性も=TPP情報報告書―政府 (時事通信)


 米国など9カ国で交渉が進む環太平洋連携協定(TPP)について、政府が収集した情報の報告書の内容が2日、明らかになった。焦点となっているコメなど重要



▽つづきはこちら

語句を並べ替えるだけで印象が変わる気がする。

× 焦点となっているコメなど重要品目の市場開放をめぐっては、関税撤廃が原則だが、例外が認められる可能性

○ 関税撤廃が原則だが、焦点となっているコメなど重要品目の市場開放をめぐっては、例外が認められる可能性

上の文章だと、ぱっと見た感じ農作物だけが関税撤廃されるものかのようにも読み取れるけど。

実際には、コメなど重要品目 の関税撤廃が原則なのでなくて、もっと範囲は広いもの。


工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
金融、電子取引、電気通信などのサービス
公共事業や物品などの政府調達方法
技術の特許、商標などの知的財産権
投資のルール
衛生・検疫
労働規制や環境規制の調和
貿易の技術的障害の解決
貿易紛争の解決



(Wikipediaより引用。)

TPPによって関税どころか人や物の動きや、法律に技術といったものまで影響される。それをコメだけの問題であると、事実を矮小化する動きがマスゴミにあるような気がする。

だいたいさ、参加国で取り決めするとはいえ、原則撤廃だと言っているのにわざわざ 例外 という小さい的を狙っていくのは無茶が過ぎないか。

例外は例外でしかなくて、可能性は可能性でしかないのに。

平成の開国だかどうだか知らないけど、もっと真剣にやってよ。


以下、全文。


時事通信 2月2日(水)14時44分配信

 米国など9カ国で交渉が進む環太平洋連携協定(TPP)について、政府が収集した情報の報告書の内容が2日、明らかになった。焦点となっているコメなど重要品目の市場開放をめぐっては、関税撤廃が原則だが、例外が認められる可能性を示唆している。政府は引き続き情報収集を進めるとともに、自由化に当たっての国内農業対策の具体化を急ぐ。
 報告書は、日本政府代表団が昨年12月から米国やオーストラリア、シンガポールなど交渉参加6カ国とそれぞれ協議して集めた情報を取りまとめた。菅直人首相が6月をめどに結論を出すと表明したTPPに参加するかどうかの判断材料となる。 

最終更新:2月2日(水)15時34分


引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000069-jij-pol

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