避難所に２万４千人…がれき６割が手つかず （読売新聞）
2011.07.10 ｜Category …政治
東日本大震災は１１日で発生から４か月となる。全国各地に避難した被災者は約１０万人に上り、うち約２万４０００人は依然として、学校などの避難所で生活を
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そのくせ復興が進まないのは野党が協力しないからなどと寝ぼけたことを抜かす始末。
求心力を失った菅首相のもと、最前線に立つべき復興相が交代するなど政治は停滞を続けており
まるで菅首相の求心力がどうとか、復興相が交代したことが原因であるかのような言い方をしているが。
政治が停滞しているのは、はるかそれ以前からだろうと。
以下、全文。
読売新聞 7月10日(日)3時2分配信
東日本大震災は１１日で発生から４か月となる。全国各地に避難した被災者は約１０万人に上り、うち約２万４０００人は依然として、学校などの避難所で生活を続けている。
岩手、宮城、福島の被災３県で撤去されたがれきは、約３４％にとどまる。東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束のメドが立たず、求心力を失った菅首相のもと、最前線に立つべき復興相が交代するなど政治は停滞を続けており、本格的な復興への道筋はまだ見えない。
警察庁の９日現在のまとめでは、震災による死者は６月１１日より１３１人増えて１万５５４４人となった。行方の分からない人は５３８３人に上る。
内閣府によると、６月３０日現在、避難者は全国で９万９２３６人で、２週間前に比べて１万３０００人余り減少した。ただ、避難者数には、岩手など被災３県で仮設住宅などに移った人数は未集計のため、含まれていない。避難先は４７都道府県の１１４６市区町村に及んでいる。
国土交通省によると、仮設住宅は８日現在、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野の７県で計約３万７０００戸が完成。このほか、約１万５００戸が着工済みとなっている。必要戸数は当初、７県で計約７万２０００戸とされていたが、被災者が民間の賃貸住宅に入ったり、他の地域に転出したりして需要が減ったため、８日現在で計５万５８３戸まで減少した。
それでも、菅政権が目標に掲げる「お盆までに希望者全員の入居」については、宮城県の一部の自治体で用地確保が難航するなど、達成は厳しい状況となっている。
最終更新:7月10日(日)3時2分
引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000897-yom-soci
