機能不全のIWC 11日から総会 「日本が会議誘導を」 (産経新聞)
2011.07.10 |Category …経済
捕鯨に関する枠組みを検討する国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会が11日から4日間、英ジャージー島で開かれる。日本は米国の反捕鯨団体、シー・シェパー
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そりゃあ機能不全だって起こすはずで。
以下、全文。
産経新聞 7月9日(土)21時9分配信
捕鯨に関する枠組みを検討する国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会が11日から4日間、英ジャージー島で開かれる。日本は米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)の過激な妨害行為についての対応や鯨類の有効利用を訴える。だが、IWCでは昨年の交渉が決裂し、今年は議長すら決まっておらず機能不全状態。専門家からは「結局何も決まらないのでは」との見方も強い。
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総会を前に、鹿野道彦農林水産相は8日の閣議後会見で、「SSの妨害活動を止めさせるような実効性ある措置を講じるよう強く求めたい」と意欲を語った。具体的にはオーストラリアやオランダといったSS抗議船の船籍国や寄港国に取り締まり強化などを求めるとみられる。
日本はこれまでのIWC総会でもたびたび被害を報告し対応を訴えてきた。平成18、19年には全会一致で非難決議するなどしているが、反捕鯨国である船籍国などは「形式的な捜査しかしてこなかった」(水産庁)。今後の協力も未知数で、水産庁幹部は「南極海で取り締まりをしてくれるのがベストだが、とてもそこまでは…」と言葉を濁す。
一方、捕鯨の今後の枠組みに関しての議論も昨年の決裂以降止まったままだ。
昨年の総会では捕鯨国と反捕鯨国の長年の対立を解消しようと、捕獲頭数を制限して捕鯨を認める新たな枠組みが提案された。事実上の商業捕鯨再開に向け注目が集まったが、交渉は決裂。提案は白紙に戻り、今年の議論ではたたき台もない。「対話を継続する」との決議案が提出されているだけだ。
東海大の大久保彩子講師(環境政策論)は、「今回は対話の継続が確認される程度になるだろう。SS対策も具体的な協力関係が出てくると思えない」と予測する。また、政策研究大学院大の小松正之教授(海洋政策論)は、「科学的なデータに基づく鯨類の持続的な利用の原則を訴え、日本が会議を誘導すべきだ。煮え切らない議論をするなら参加の意味がない」と指摘している。
最終更新:7月10日(日)0時38分
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000555-san-bus_all