俺の横槍

　政府は４日、日韓併合１００年を迎えての首相談話を終戦記念日の１５日に発表する方向で調整に入った。植民地支配の誤りを認めた９５年の「村山談話」の立場を確認したうえで、未来志向の日韓関係を築く内容となる見込み。政府は新たな戦後補償に応じない姿勢を崩していないが、補償請求の再燃を懸念する反対論もある。併合条約締結の２２日や公布の２９日をずらし終戦記念日の談話の一環と位置づけることで、補償論議と切り離したい考えだ。【野口武則、横田愛】

　民主党の輿石東参院議員会長（７４）が３選した７月の参院選山梨選挙区で、輿石氏の支持母体である山梨県教職員組合（山教組）の教員が公示直前、知人に携帯電話のメールで輿石氏への投票を呼びかけていた問題が、４日の参院予算委員会で取り上げられた。西田昌司委員（自民）の質問。

　今年４月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を援助する制度です。(TBS)

　長妻昭厚生労働相は３日午前の記者会見で、平成２３年度の「子ども手当」の支給額について、「さらに上積みをしていきたいと私自身は考えている」と述べ、今年度の月額１万３千円から現金給付を上乗せしたい考えを示した。ただ、同時に「財政、財源との関係で、政府内でよく議論をしていく」とも述べ、財源確保が難航していることも明らかにした。

　中井洽拉致問題担当相は3日午前の衆院予算委員会で、金賢姫元北朝鮮工作員が来日した際に東京上空をヘリコプターで遊覧させたことに関し、「（韓国側から）どこか1カ所でいいから観光旅行をさせてやってほしい」と要請があったことを明らかにした。平沢勝栄氏（自民）への答弁。

　政府は３１日、平成２３年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額１万３千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「２３年度以降は月額２万６千円」としていた昨年夏の政権公約（マニフェスト）の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。

　【ワシントン＝小川聡】２８日付の米ワシントン・ポスト紙は「統治能力のない日本？」と題する社説を掲載し、米政府に「日本におろおろするな」と辛抱強い対応を促した。

　民主党が大敗した参院選に関する同党の総括文書案が２８日、明らかになった。 　消費税率引き上げに関する菅首相の発言が「唐突感と疑心をもって受け止められた」とした。２９日の両院議員総会で枝野幹事長が報告する。 　総括文書案は、首相の発言により「消費税問題の説明に追われる選挙となった」とし、「低所得者に対する還付方式の検討も準備と検討が希薄である印象を深め、失望感を増大させた」と指摘した。また、「（枝野）幹事長の『みんなの党』に関する（連携意欲）発言も波紋を広げた」と党執行部の責任を認めた。

　中井洽拉致問題担当相は２７日の閣議後会見で、自らが主導した金賢姫元死刑囚（４８）来日の評価について「１００点満点で１２０点ぐらい」との見方を示した。金元死刑囚の来日には「ＶＩＰ待遇」などの批判もあった。

　政府は２７日、３０日に予定していた２０１０年度版「日本の防衛」（防衛白書）の閣議了承と公表の延期を決めた。