俺の横槍

　６５回目の終戦の日を迎えた１５日、靖国神社には超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」など多数の国会議員の参拝が予定されている。

　時事通信社が6～9日に実施した8月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比4．2ポイント増の36．0％で、急落した参院選大敗直後からやや持ち直した。ただ、不支持は同3．0ポイント減の42．2％と、2カ月連続で支持を上回った。菅直人首相の続投支持は40．8％、不支持は27．0％だった。

　10日夜から長野県軽井沢町のホテルで夏休みに入っている菅直人首相は12日、円高・株安の中、静養を続けた。電話で仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相と協議することはあったが、政府の対応や現状認識などについて、自ら語ることはなかった。

　自民党の谷垣総裁は１１日、党本部で記者団に対し、１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝する意向を明らかにした。

　菅内閣の全１７閣僚が１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない見通しになった。１０日午前の閣議後の記者会見などで各閣僚が明らかにした。菅直人首相も在任中に参拝しない考えを表明している。自民党政権では閣僚の参拝が恒例化し、中国、韓国が反発してきた。終戦記念日に閣僚が一人も参拝しないのはこの３０年では初めて。

　政府が１０日閣議決定した首相談話について、閣僚からは意義を強調する声が相次ぐ一方、与党からは疑問の声もあがった。

　政府は９日、日韓併合１００年を迎えるに当たって、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を改めて表明する首相談話を１０日に閣議決定して発表する方針を決めた。９５年の村山富市首相談話に盛り込んだ歴史認識を踏襲したうえで、植民地時代に朝鮮半島から日本へ流出した文化財の「引き渡し」に応じる姿勢を示し、未来志向の関係を構築する内容で最終調整している。韓国側の主張する併合条約の「違法性」や、６５年の日韓基本条約で解決済みとしてきた個人補償請求権問題には触れない。【野口武則】

　政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入った。

　朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会（飯塚繁雄代表）や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」と疑問の声が上がった。

　自民党は5日、千葉景子法相と荒井聡国家戦略担当相に対する問責決議案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。野党間の足並みがそろわないためで、秋の臨時国会以降に先送りする考えだ。