俺の横槍

　第２２回参院選の投票が１１日午前７時から行われている。総務省が発表した午前１１時現在の投票率は１６・５９％で、前回２００７年を０・３４ポイント下回っている。

■元空自が「地上戦」、元陸自は「空中戦」 　全国で２５万票とも言われる自衛隊票が、参院選の“激戦場”となっている。自民が比例で元航空自衛官を擁立したのに対抗して、民主も比例で元陸上自衛官を擁立した。自民候補（元空自）が組織を固める“地上戦”、民主候補（元陸自）は浮動票を狙う“空中戦”を展開。現役時代と正反対の戦術で票を奪い合っている。 　「鳩山政権崩壊の大きな原因は普天間問題。これ以上の日米同盟の弱体化を防がなければならない」。自民公認で元一等空尉の宇都（うと）隆史氏（３５）は、自主憲法制定など保・・・

　ロシアが北方領土の択捉島の演習場で軍事演習を実施したことを受け、日本政府は7日までに「北方四島に関するわが国の法的立場にかんがみ、受け入れられない」と在ロシア日本大使館を通じてロシア外務省に抗議した。兒玉和夫外務報道官が同日午後の記者会見で明らかにした。

　仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。

　産経新聞の参院選終盤情勢調査などで、与党の過半数維持が難しくなったことに民主党内では危機感が出ている。幹部からは消費税報道への不満も出始めた。同党では優勢な比例代表の集票との相乗効果で、議席の上積みを目指す。自民党は「１人区」を中心に選挙区で堅調な戦いを続けているが、なお民主との激戦が続いている。

　たちあがれ日本は３日、参院選比例代表候補で社会福祉法人理事長の足高慶宣氏（５６）の除名処分を決めた。同党の比例代表名簿からも削除する。園田博之幹事長は「尖閣諸島に上陸を試みようとしたので取りやめを勧告したが、３日夕、西表島に渡航した。売名行為であり、選挙期間中の法令軽視と受け取られる行動は看過できない」との談話を発表した。

　前原誠司国土交通相は２日、京都市内で開かれた演説会に出席し、「消費税は参院選の争点ではない。菅直人首相は、細かいことは言わない方がいい」と述べ、首相に対し、消費税について触れないよう求めた。その上で「選挙の争点はたったひとつ。不安だらけで将来が見通せない自民党政治に戻すのか、それとも今の日本の問題を克服するために着実に改革を進めていく民主党政権を続けるかだ」と訴えた。

　３０日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として１４７万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。

　菅直人首相の消費税に関する発言を野党が「ぶれた」と批判していることに、政府・民主党が神経をとがらせている。1998年の参院選で、橋本龍太郎首相（当時）の減税をめぐる発言が迷走し、自民党の惨敗につながった経緯があるためだ。ただ、参院選直前に税率10％に言及した首相に対しては、民主党内でも小沢一郎前幹事長を中心に反発が強く、執行部は対応に苦慮している。

　【トロント＝五十嵐文】菅首相は２６日夜（日本時間２７日午前）、トロント市内のホテルで同行記者団と懇談し、７月１１日投開票の参院選で民主、国民新両党の与党が過半数割れをした場合の対応について、「政権運営上、（衆参両院の）ねじれという状況はなかなか難しい。いろんな他党のみなさんといろんな形で話し合いをすることが必要になる」と述べた。