俺の横槍

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。　元米

菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。

やはり、あのときの政府の動きは本当に本当に異常極まりないものだったのだな、と改めて考えさせられる。

普通は非常事態宣言なりでもって、政府が直接指揮をするべきなのにね。

なのに企業に責任を押し付け。が、現場に指揮権を投げるのかと言えばそうでもなく、要所要所で邪魔をする。どうなっているんだよ、と。

国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。

それでも、アメリカさんは自国民を守るべきだとは思うが。


以下、全文。

読売新聞 8月17日(水)20時51分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。

　元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。

　メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。

　米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。

最終更新:8月17日(水)20時51分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000872-yom-int