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<子ども手当>特措法案を閣議決定 10月から来年3月まで (毎日新聞)


 政府は17日午前の持ち回り閣議で、10月から来年3月までの子ども手当支給に関する特別措置法案を決定した。3歳未満と3~12歳の第3子以降の子に月1



▽つづきはこちら

結局、子ども手当(笑)は撒き餌以上のものでなかったと。分かりきっていたことだが。

釣られてしまったいろいろな意味で残念な人たちも、子ども手当(笑)で得をしたかといえば、ほとんどの場合そんなことないでしょ。控除がなくなったり、トータルでいえば負担が増えたはずだ。

釣られたとか以前に、対象となる子供がいない世帯にしてみればいい迷惑だろうな。


以下、全文。


毎日新聞 8月17日(水)12時56分配信

 政府は17日午前の持ち回り閣議で、10月から来年3月までの子ども手当支給に関する特別措置法案を決定した。3歳未満と3~12歳の第3子以降の子に月1万5000円、3~12歳の第1、2子と中学生に1万円を支給する内容。民主、自民、公明3党の子ども手当見直し合意に基づき、特措法案は今国会中に成立する見通しだ。

 中学生以下に一律月1万3000円を支給している現行の子ども手当は9月いっぱいで支給が終了するため、10月以降も支給を続けるには特措法案を成立させる必要がある。特措法案では、滞納保育料を子ども手当から天引きできるよう制度を改正。給食費も保護者の同意があれば天引き可能とする。また、留学中の子を除き、国内居住要件を課す。

 民主党と自民、公明両党は4日、来年度から子ども手当を廃止し、自公政権時代の旧児童手当を復活させて拡充することで合意。来年6月の支給からは、年収960万円程度以上の世帯(夫婦と子ども2人)に所得制限が導入される。それまでは所得制限をかけない。【山田夢留】

最終更新:8月17日(水)14時16分


引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000038-mai-pol

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