北朝鮮、首脳会談拒否されたと判断し、哨戒艦を撃沈か 韓国紙(産経新聞)
2010.08.02 |Category …海外
【ソウル=水沼啓子】2日付の韓国紙、東亜日報は北朝鮮が昨年12月、韓国の与党ハンナラ党の要人を通じ、南北首脳会談の開催など3項目の提案を青瓦台(大統領府)側に伝えていたと報じた。北朝鮮消息筋の話として伝えた。
<スペイン>「動物虐待」と闘牛を禁止 カタルーニャ州(毎日新聞)
2010.07.30 |Category …海外
【パリ福原直樹】スペイン北東部のカタルーニャ州(州都バルセロナ)議会は28日、同州での闘牛を12年から禁止する法案を可決した。同国では一部の島部が闘牛を禁止していたが、本土での禁止は初めて。動物愛護の高まりのほか、同州に分離・独立志向が強い事情も背景にある。
走行距離180万キロ=欠陥だらけの二階建てバス押収―ベルリン(時事通信)
2010.07.29 |Category …海外
【ベルリン時事】ドイツのベルリン市警察当局は28日、老朽化した二階建てバスが走行しているのを発見し、調べたところ、走行距離が地球の45周分に当たる180万キロに達していたため、直ちに押収したことを明らかにした。
原油流出、まず原因究明を=費用負担に難色―三井物産系社長が米議会証言(時事通信)
2010.07.23 |Category …海外
【ワシントン時事】米メキシコ湾の原油流出事故の責任を追及する米議会の公聴会が22日開かれ、油田の一部権益を持つ三井物産系の石油開発会社MOEX(テキサス州ヒューストン)の石井直樹社長が証言した。同社長は、事業を運営する英BPが負担を求めている損害賠償など事故処理費用について「法的義務は果たす」としながらも、「事故原因が解明されなければ、その先の議論はできない」と述べ、三井側が直ちに費用負担に応じる考えがないことを強調した。
オバマ大統領の週末休暇に米国内から批判の声(CNN.co.jp)
2010.07.17 |Category …海外
(CNN) オバマ大統領が家族とともに週末休暇をメイン州で過ごしていることについて、米国内ではメキシコ湾の原油流出事故が重大な局面を迎えているのに危機感がないとの批判の声が上がっている。4月の原油流出事故発生以来、大統領が休暇を取るのはこれで3度目。
トヨタ車の急加速事故原因は運転ミスの可能性―米運輸省が分析(ウォール・ストリート・ジャーナル)
2010.07.15 |Category …海外
米運輸省が不意の急加速が原因で事故を起こしたとされるトヨタ車の複数のデータレコーダーを分析した結果、エンジンのスロットルが全開となっており、ブレーキは使用されていなかったことがわかった。調査結果に詳しい複数の関係者が明らかにした。
北が日本の船舶検査に警告、「無慈悲な報復打撃」(聯合ニュース)
2010.07.14 |Category …海外
【ソウル13日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は13日、日本で4日から北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法が施行されたことと関連し「もし日本が公海上でわれわれの船舶に少しでも触れれば、即時に軍隊の無慈悲な報復打撃を免れないだろう」と威嚇した。朝鮮中央通信が報じた。
ベスーン元船長「調査捕鯨妨害を継続」 裁判終え一転表明(産経新聞)
2010.07.10 |Category …海外
【シンガポール支局】フランス通信(AFP)によると、環境保護を標榜(ひようぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」による調査捕鯨妨害事件で東京地裁の執行猶予付きの有罪判決を受け、強制退去処分となったSS抗議船のピーター・ベスーン元船長(45)が10日、母国ニュージーランドに帰国、今後も反捕鯨活動を継続する考えを明らかにした。