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生活保護打ち切りへ=中国人の集団申請問題で―大阪市(時事通信)


 中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は22日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在26人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。



▽つづきはこちら


「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」



要保護状態、ねえ……。

国家とは自国民の安全と利益を守る枠組みである。本来ならば対価なしに他国民を養うこと自体が、かなり「すごいこと」なんじゃないかな。

こういったケースであれば、手を差し伸べるか否かの判断は助ける側に主体があるべきで、助けられる側がその権利を主張するようなことじゃあ断じてない。

助ける側が食い物にされているなんて馬鹿げた話だ。


以下、全文。


7月22日20時54分配信 時事通信

 中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は22日、生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。これを受け、市は現在26人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。
 外国人への生活保護支給では、1954年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について意見を求めていた。 


引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000164-jij-soci

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