俺の横槍

　菅直人首相が延長国会会期中の成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案は、２４日の民主、自民両党の国対委員長会談が物別れに終わるなど審議入りのめど

制度が導入されればさらなる電気料金の値上げが予想される。

制度を導入するにあたって、電力会社はこれにかかる費用を、利用者の電気料金から徴収できることになっている。

そして、かかる費用は莫大なものである。

だから電気料金があがるのは予想ではなく当然の成り行き。

でもアレだよね、

再生可能エネルギーの割合を高めるため　には必要なことだよねー、今後の日本のためには仕方ない対価だよねー。

国民にとって重要なことなので、よく調べておかなくちゃ。


以下、全文。

産経新聞 6月25日(土)7時55分配信

　菅直人首相が延長国会会期中の成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案は、２４日の民主、自民両党の国対委員長会談が物別れに終わるなど審議入りのめどすら立っていない。民主党が成立に向け協力に期待を寄せる公明党も採決を急ぐべきでないと主張、首相は延長早々出はなをくじかれた格好だ。（小島優）

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　「７０日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、７月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」首相は２４日の閣僚懇談会で、特措法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。しかし、現実は厳しさを増している。

　この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏は復興相人事が決まっていないことなどを理由に拒否。逆に会期を大幅に延長した理由の説明を求め、来週中の衆参両院予算委員会の開催を求めた。逢沢氏は会談後、「何事もなかったような顔をして法案の審議に入る状況にはない」と述べ、簡単には特措法案の審議に応じない構えを見せた。

　自民、公明両党と５０日間で合意していた延長幅を特措法案審議を理由に強引に７０日間にさせたのは首相自身。衆院を通過後６０日間経過すれば、野党が多数を占める参院で採決されなくても、衆院の３分の２以上の賛成で再可決が可能になるからだ。

　会期内の再可決には７月２日までの衆院通過が必要だが、このままではそれも不可能だ。たとえ野党側が審議に応じたとしても、その先にもいばらの道が続く。自民党は対案の提出を検討しており、対決姿勢を崩していない。

　民主党の岡田克也幹事長らは公明党などに期待感を示す。公明党はこのほどまとめた総合経済対策でエネルギー政策の見直しを明記。「再生可能エネルギーの割合を高めるため再生可能エネルギー買い取り制度の活用」を強調した。

　ただ、制度が導入されればさらなる電気料金の値上げが予想される。このため同党の井上義久幹事長は２４日の会見で「落ち着いた議論が必要だ」と、慎重審議を求め早期採決にくぎを刺した。同党内には首相が法案成立を退陣条件に掲げたことで議論が拙速に進められるとの警戒感も強い。

最終更新:6月25日(土)12時54分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110625-00000097-san-pol