地域主権3法案不成立に「強い不満」知事の9割 (読売新聞)
2010.12.05 |Category …政治
国と地方の協議の場を法律に基づく機関にすることなどを盛り込んだ「地域主権改革関
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見出しにパッと目を通してハイおわり、という読み方をしていたら、絶対に勘違いを招く。
知事の9割が3法案の不成立に対して「強い不満」を抱いているとして、だ。
それは知事の全員が全員「地域主権」とやらを望んでいるとは限らず、現政権が口先だけで実行力を伴わないこと批判や不信を示す意見だってあるのに、それさえも「地域主権」が実現しないことへの不満であるかのように記されている。
これはおかしい。
以下、全文。
読売新聞 12月4日(土)16時55分配信
国と地方の協議の場を法律に基づく機関にすることなどを盛り込んだ「地域主権改革関連3法案」が臨時国会で成立せず、2度目の継続審議となったことに、全国の知事の9割が強い不満を抱いていることが3日、読売新聞社の緊急アンケートでわかった。
質問に対して答えを選択する方式で、全知事が回答した。3法案不成立には東京、大阪など41知事が「大いに不満」、愛知、長崎など5知事が「不満」を選択。自由意見では「現政権の改革意欲と実行力に大いに失望した」(福岡)、「(政権交代から)1年経過しても具体的成果がない」(秋田)などと批判が続出した。
「やむを得ない」「どちらとも言えない」の知事はゼロ。青森は「その他」を選び、「国の形の根本にかかわるため、合意形成が重要」とした。
民主党政権の今後の分権改革への期待感では12知事が「期待できない」と回答。意見でも「3法すら成立させられない政権には今後も全く期待できない」(東京)、「地域主権型国家を実現しなければ、民主党政権の存在意義はない」(神奈川)など厳しい指摘が噴出した。
最終更新:12月4日(土)16時55分
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00001266-yom-pol