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日米共同開発ミサイル、第三国移転へ基準策定 (読売新聞)


 日米両政府がミサイル防衛(MD)システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミ



▽つづきはこちら


日本の武器輸出3原則に関連する規定との整合性を図る必要がある



政権の維持のために3原則は見直しません、とやったものだから、またまた厄介な問題に。

あくまで「できません」と突っぱねれば同盟国や欧州の国々に迷惑をかけることになり、逆に3原則は維持するが例外事項を設けて云々とすれば、3原則の形骸化が進む。

罰則があるわけでもなく自粛でしかないのだから、シンプルに見直せばいいのに。


日本政府としては、米側の要望に具体的に応えることで、日米同盟深化に本腰を入れる姿勢を示す狙いがある。



つーか、こちらには要求に応える準備がありますよー、みたいな話じゃないよね、これ。どうやって相手方に迷惑をかけずに済ませるかっていうことでしょうが。


以下、全文。


読売新聞 1月9日(日)3時3分配信

 日米両政府がミサイル防衛(MD)システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、政府は8日、米国から第三国への移転を可能にする基準の策定に着手する方針を固めた。

 オバマ米政権は、欧州でのMD網強化に同ミサイルを配備したいと日本側に求めているが、現状では、日本の武器輸出3原則に関連する規定との整合性を図る必要があるためだ。北沢防衛相が13日、来日するゲーツ米国防長官との会談でこの方針を伝える。

 複数の政府筋が明らかにした。防衛、外務、経済産業などの関係省庁が近く検討に着手する。日本政府としては、米側の要望に具体的に応えることで、日米同盟深化に本腰を入れる姿勢を示す狙いがある。

最終更新:1月9日(日)3時3分


引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00000980-yom-pol

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