<靖国神社>A級戦犯の合祀手続き検証へ 総務相、省内に検討会 (毎日新聞)
2010.09.08 |Category …政治
原口一博総務相は7日、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)される過程で国がかかわ
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とっくのとうに、いわゆる「戦犯」とされた人々の名誉は回復されている。
というのも、当時の国民(←ポイント)がそれを願い、のちに国会で正式にそのような扱いとなっているわけ。
当たり前だろ。ことの是非はともかくとして、国に命じられ、あるいは自主的に、日本のため家族のために戦った人たちが貶められてよいわけがない。
で、それに異を唱える民主党(まーた民主党か)。
合祀に問題がなかったかどうかを調べ上げ、あればそれを吊るし上げ、なければ作って吊るし上げる、とのことだ。
日常的な刷り込みや、学校で習わないこと等からくる無知によって、事実を認識していない人間が現代社会のスタンダードであるから、こんな馬鹿げた話がまかり通ってしまうのだけれど。
以下、全文。
毎日新聞 9月8日(水)10時50分配信
原口一博総務相は7日、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。
靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、1956年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省(当時)が靖国神社に送付した祭神名票(戦没者名簿)に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、71年2月2日に「56~70年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。
東条英機元首相らA級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは66年2月。その後、神社と厚生省の打ち合わせ会で一時は「合祀可」となったが、12年間「保留扱い」とされた後の78年10月、松平永芳宮司(当時)の下で14人が合祀された。「56~70年の通知を廃止」とする通知は合祀前に出されており、その扱いが議論になっている。
原口氏は7日の総務省政務三役会議で、71年の通知について「(合祀事務協力の)行政的な手続きが無効であるとすると、(その後にA級戦犯が)合祀されている史実自体が、歴史の事実と違うことになる」と指摘。「行政手続きに瑕疵(かし)があったとすれば、今までのものを塗り替えなければいけない。事実に基づいて検証をしなければいけない」と、行政手続きの有効性を見直す可能性も示唆した。
同神社には太平洋戦争の戦死者約213万人が祭られている。合祀者数がピークだった50年代は厚生省引揚援護局の旧軍人が合祀事務を担当し、毎年10万人以上が合祀された。70年代には大半の合祀事務が終わっている。【野口武則、笈田直樹】
最終更新:9月8日(水)12時16分
引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000002-maiall-pol