俺の横槍

　政府が高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかを検討している問題で、大阪府の橋下徹知事は１１日、「僕の政治信条として、不法国家と付き合いのある団体には、学校であれ公金は出さない」と述べ、国が法案の対象とした場合でも、府独自の無償化制度の適用については、切り離して判断する姿勢を示した。

　政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

　北方四島のロシア人住民と日本人の元島民の後継者らが相互に行き来する「ビザなし交流」に関する日露実施団体の代表者間協議が１０日、ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで行われた。日本側関係者によると、ロシア側は日本船にかかる入港税を納付するよう事実上要請した。ビザなし交流をめぐり、露側が入港税問題を提起したのは初めて。「不法占拠」状態の北方領土に対する主権の既成事実化が狙いとみられる。

　観光庁は８日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

　鳩山政権に対し、またもや厳しい世論が浮き彫りになった。共同通信社は６、７の両日に全国電話世論調査を実施したが、鳩山内閣の支持率は３６・３％と続落。２月の前回調査より５・１ポイント下落した。昨年９月の内閣発足以来最低で、支持率が４０％を割り込んだのも初めて。発足時に７２・０％だった支持率は、半年でほぼ半減した。

　平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり２日夜にルース駐日米大使と会談した際、２人で「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と口にし、互いの胸の内を探り

　国土交通省OBによる空港関連団体への天下りが昨年12月時点で計8団体16人に上ることが3日、同省の資料で分かった。空港周辺の騒音対策などを行う「空港環境整備協会」など8団体の常勤役員21人のうち、同省出身者が8割近くを占める。国交省がOBの空港関連団体・企業への天下りの全容を明らかにしたのは初めて。民主党は、空港関連業界と国交省、旧自民党政権との過去の癒着構造が問題の根源にあるとして、追及を強める構えだ。

　国民新党党首の亀井静香金融・郵政担当相は３日の参院予算委員会で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「（法案を）国会に出す方が国民新党と組んでいるより優先すると思うのであれば、連立は一挙に解

　鳩山由紀夫首相は26日朝、高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外するよう求める意見が政府内にあることについて、「そういう検討が（文部科学省で）されている」と明言した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　国連の人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）で２４日、日本において人種差別撤廃条約がどの程度守られているかを審査する会合が、９年ぶりに開かれ、高校無償化法案をめぐり、拉致問題などを理由に、在日朝鮮