俺の横槍

　外国要人との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方に関し、鳩山政権がまとめた政府見解の全文が２４日、明らかになった。

　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は24日の記者会見で、夏の参院選で「本格保守」をスローガンに掲げると発表し、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度導入に反対することを訴えていく考えを示した。

　日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が、(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)72年の沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備－について、秘密合意があったと認めることで調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込みは、安保改定時には日米間で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する方向だ。

　日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが２１日分かった。日中両政府は０８年６月に境界線問題を棚上げして「白樺」（中国名「春暁」）の共同開発で合意したが、中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

　法務省は１９日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の２分の１とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

　自民党の野田聖子衆院議員（４９）＝比例東海ブロック＝は１８日、和歌山市で演説し、同党の次期総裁選に「女性代表で出ようかと思う」と、出馬に意欲を示した。谷垣禎一総裁を「物足りない」と批判、「もっと元気のある力で、党を再生するのではなく新生させなくてはいけない」と訴えた。

　水産庁は15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」のメンバー1人が日本時間同日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第2昭南丸」に乗り込んだと発表した。SSによると、侵入したのは第2昭南丸と1月に衝突、大破した妨害船「アディ・ギル（AG）号」のニュージーランド人船長で、夜陰に乗じ水上スキーで接近。AG号に代わる船の建造費として300万ドル（約2億7000万円）を要求している。

　鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸で開いた会合で「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は（予算の）無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。4月にも開始する「事業仕分け」第2弾で捻出（ねんしゅつ）した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものだが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられる。

　防衛省は12日、「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊（福島市）の中沢剛連隊長（47）＝1佐＝を文書による注意処分とした。同省は「首相発言を非難しているとの誤解を招くような発言で不適切だった」としている。　

　時事通信社が4～7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の35．7％に急落、不支持率は同12．3ポイント増の44．7％で4カ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72．5％に上った。