俺の横槍

　政府は２０日、行政刷新会議（議長・鳩山首相）の会合を首相官邸で開き、２３日からの事業仕分け第２弾で対象とする４７独立行政法人の１５１事業を決定した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補地として政府が検討している鹿児島県徳之島の地元町長が２０日午後３時すぎ、伊仙町役場で記者会見し、移設先として打診を受けたことを明らかにした。

　【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。

　時事通信社が9～12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7．2ポイント減の23．7％となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8．0ポイント増の56．5％だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。

　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は14日、都内で開かれた民主党議員のパーティーであいさつし、米軍普天間飛行場の移設問題について「米国にこうするんだときちんと言い、その線で決着させればいい。あまりあちらの言い分を立てようとするとエンドレスになる危険性がある」と述べ、強気の姿勢で米側と交渉するよう政府に求めた。　

　任期中の消費税率引き上げを「封印」した鳩山政権が、増税路線にかじを切り始めた。菅直人副総理・財務相は１３日、「（増税は）必ずしも景気にマイナスではない」と発言したほか、政府税制調査会は１４日に学識経験者で構成する専門家委員会を開き、消費税見直しに向けた本格議論をスタートする。着々と増税への布石を打つ政府だが、その裏には増税を「悲願」とする財務省の思惑が透けて見える。

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相が公約する「５月末の決着」が１０日、ほぼ絶望的となった。

　鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。

　赤松広隆農林水産相は8日午前、来日中のビルサック米農務長官と農水省内で会談した。焦点のBSE（牛海綿状脳症）問題を受けた米国産牛肉の輸入制限をめぐり、米側が撤廃を求めたのに対し、日本側は科学的データに基づいて対応を決めるとの姿勢を改めて示し、議論は平行線をたどった。ただ、政府間で率直な協議を続けていくことは約束した。