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俺の横槍

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マニフェスト大幅修正を=税収減で「相当無理」と指摘-岡田外相(時事通信)


 岡田克也外相は27日、三重県四日市市で開かれた会合で、民主党のマニフェスト(政権公約)見直しについて「(税収が減った)現実の収入を見たとき、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によっては、あきらめるものもあるとはっきり参院選のマニフェストで示した方がいい」と述べ、財源確保が困難な政策は大幅に修正すべきだとの見解を示した。

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独自の排出枠制度を検討=直嶋経産相(時事通信)


 直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の「25%削減」を達成するため、低炭素型インフラの輸出を通じた独自の排出枠制度を検討する考えを示した。その上で、導入へ向け「国際的に主張していく」と述べた。

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移設先、陸・空分離は受け入れ困難…米司令官(読売新聞)


 【ワシントン=小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は25日、ワシントンで記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「陸上部隊は常に、訓練場や戦場に彼らを運ぶ能力を持つ空輸部隊と一緒に駐留するというのが、海兵隊の運用概念だ」と述べ、海兵隊という部隊の性格上、陸上部隊と空輸部隊を分散したり、沖縄県外にヘリ訓練を移したりする案が提案された場合、受け入れるのは困難だとの考えを示した。

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朝鮮学校、結論は夏以降に=高校無償化で-文科相(時事通信)


 川端達夫文部科学相は25日の参院文教科学委員会で、高校授業料の実質無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、結論は今夏以降になるとの見通しを示した。外国人学校が日本の「高校に類する課程」かどうかを確認する方法について専門家らに検討してもらうとした上で、「本年夏ごろに(検討の)結論を得ようと考えている」と述べた。水岡俊一氏(民主)への答弁。

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日韓歴史研究 「教科書」溝埋まらず 継続危うく(毎日新聞)


 日韓両国の有識者による「日韓歴史共同研究委員会」は23日、第2期研究の報告書を公表した。第1期で激しい議論となった「近現代」など3分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。

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鳩山内閣支持率30%に急落 危険水域に接近(産経新聞)


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(2月6、7両日)より12.3%ポイント減少し、30.5%に急落した。内閣支持率は3割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。

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消費税率「10%半ばに」大塚耕平内閣府副大臣(産経新聞)


 大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「10%台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。

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<普天間移設>鳩山首相、米に理解求めていく考えを強調(毎日新聞)


 鳩山由紀夫首相は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題での今後の米国との交渉について「(米国は)現行案がベストだと思っておられるだろうが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を米国も持ち合わせていただけると思っている」と述べた。政府がまとめる新しい移設先案への理解を求めていく考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

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外国人参政権「反対」28県、「賛成」を逆転 都道府県議会(産経新聞)


 ■地方の声、募る危機感  鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)をめぐる法案に対し、全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で採択された反対決議(請願含む)は28県にのぼり、賛成決議を上回ったことが20日、分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。   [表で見る]海外での外国人地方参政権の主な例

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首相、夫婦別姓法案で閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす(産経新聞)


 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は20日、鳩山由紀夫首相と17日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。

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