俺の横槍

　今冬以降の調査捕鯨の実施に向け有識者らから意見を聞く農林水産省の検討委員会（座長・筒井信隆副大臣）の報告書が、調査の「継続」と「縮小・中止」の両論

鯨肉は、将来的な食料資源となり得るもの。

「良質なたんぱく質」が「海水の中」で「放っておいても増えている」のだ（いま日本が調査の対象にしている種は近年増加傾向にある）。

広大な土地もいらず手もかからず環境を壊すこともなく、食料の供給源にできるかもしれない。

調査捕鯨は、そのことを確かめるために生態に影響がない範囲で行っているものなのに、「クジラさん可哀想！」などという一部の声が大きい感情論者に突っつかれたくらいで、

国際的理解が得られないなら

などと愉快な発想をしてしまう。

もうちょっと毅然としてくれないかなー。


以下、全文。

産経新聞 7月25日(月)7時56分配信

　今冬以降の調査捕鯨の実施に向け有識者らから意見を聞く農林水産省の検討委員会（座長・筒井信隆副大臣）の報告書が、調査の「継続」と「縮小・中止」の両論を併記した形で調整されることが２４日、事務局素案から分かった。２６日の検討委会合に提示される。国は一貫して継続の姿勢を崩していないだけに、今後のたたき台となる報告書に「縮小・中止」が明記された意味は重く、調査捕鯨の継続に黄信号がともったといえる。（高橋裕子）

　検討委は、今年２月に南極海での調査捕鯨が米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の妨害行為によって打ち切りを余儀なくされたことを受け、４月に設置された。例年１１月に調査捕鯨船団が出港する。鹿野道彦農水相は検討委の意見を踏まえ、今後を判断する考えを示していた。

　事務局素案によると、検討委は日本の調査捕鯨が国際条約に基づく正当な権利であり、南極海での実施には安全性の確保が不可欠だという認識では一致した。しかし、主要な論点で意見が大きく分かれ、「継続」「縮小・中止」の双方の意見が羅列されている。

　調査の継続については、「ＳＳの妨害行為に屈することなく、正当な調査を毅然（きぜん）として継続すべきだ」との意見のほか、「国際的理解が得られないなら段階的に縮小または中止すべきだ」との意見を明記。ＳＳへの対応は、海上保安庁の巡視船の派遣を推す声と、国際世論の反発を踏まえ派遣に消極的な声の両方を載せた。

　鯨肉の販売収益を調査費用に充てる仕組みが鯨肉の販売不振で成り立たなくなっているなど、調査の財源問題も明記された。

　「縮小・中止」を明記する事態に、水産庁の担当者は「反対の意見も受け止めないといけない」と言葉を濁し、「政治判断で継続するしかない」（同庁幹部）との声もある。関係者は「１１月の出港直前まで調整することになるだろう」と指摘している。

最終更新:7月25日(月)9時36分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000070-san-bus_all