俺の横槍

　民主党行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・長妻昭前厚生労働相）が、今年１０

事業仕分けの正当性を揺るがしかねない。

寝ぼけてるのか？　事業仕分け（笑）に　正当性　なんて端から一片たりともなかったろう。

結果を都合よく解釈してみたり、仕分け（笑）の結果は絶対ではないと逃げ道を用意してみたり、単なるパフォーマンスだったじゃないか。

事業仕分け（笑）こそ真っ先に廃止判定を受けるべき。


以下、全文。

産経新聞 12月17日(金)7時57分配信

　民主党行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・長妻昭前厚生労働相）が、今年１０月に政府の行政刷新会議が行った事業仕分け第３弾で「廃止」と決まった雇用関連事業に関し、同党最大の支持団体である連合の猛反発を受け、仕分け結果の骨抜きを画策していることが１６日、分かった。長妻氏は党側のメンバーとして「仕分け人」を務めており、事業仕分けの正当性を揺るがしかねない。

　ＰＴは１５日の役員会で内部文書「事業仕分け結果に関するＱ＆Ａ」を了承し、１６日に党所属国会議員に配布した。それによると、若者の正社員への登用促進を目的に、職業訓練の評価や職歴を記載する「ジョブカード制度」の廃止判定について「評価結果としては『廃止』という強い表現を用いつつ、しっかりした見直しを要請している」とした。

　同制度は長妻氏が厚労相時代に推進した。１０月２７日の仕分け作業では、同氏が入らない作業チームで「廃止」と判定されたが、連合は翌２８日に、仕分け結果を「極めて遺憾」とする南雲弘行事務局長の談話を発表。これを受け、細川律夫厚労相も事業継続の方針を示していた。

　内部文書では、事業仕分けに関し「政策目的の是非を議論する場ではなく、政策手段の有効性を議論」する場と位置づけ、「廃止」判定の骨抜きは適切との認識を強調。さらに、４月の仕分け第２弾で、「国庫に返納」と判定された鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金も、「閣僚レベルで判断する」とし、本来の目的通り国債償還に充てず、平成２３年度予算では埋蔵金として活用することを黙認した。

　連合の強い抗議や財政事情で党側が腰砕けとなり、仕分け結果を都合よく解釈しているとの批判を浴びそうだ。

最終更新:12月17日(金)11時52分

引用元：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000121-san-pol