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自民、公募条件に世襲容認へ (産経新聞)


 自民党は18日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手



▽つづきはこちら

親の仕事を見て育った子供。

その子供が親と同じ仕事をしたいと考えることは不自然ではないし、親から様々なことを学べるという点で、子供が跡継ぎとして適任であるとも言える。

問題は、政治家というのは何にしても金がついて回る職業だということ。長年培った技術でもって金稼ぎに精を出して本来の役割を放棄されたら困る。

また人脈やらを先代から継ぐついでに腐敗や癒着も一緒についてきたら手に負えないものになるだろう。

そういう明らかなデメリットを排除する方向に持っていけばよいのに、何親等がどうとか、意味がないでしょ。お隣に住んでいる一家の息子さんが、有名な政治家の家族同然に育ってきた、みたいなケースを防げないし。

政治家の子供だから簡単に票が入る、といった批判であるなら、記憶に新しい、マスゴミによる尋常でない宣伝行為なんかも同じようなもんでしょ。


以下、全文。


産経新聞 1月19日(水)1時32分配信

 自民党は18日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成21年8月の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「次期衆院選から配偶者と3親等以内を禁止する」との方針を撤回する。

 党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。

 世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が21年11月、谷垣禎一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。

 自民党は21年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテランらが反対、マニフェストに「次期衆院選から導入する」と明記することで対立を回避した経緯がある。その後、政権構想会議も制限を撤回する方針に傾き、昨年の参院選マニフェストでは「世襲候補の無原則な公認、推薦はしない」とトーンダウンしていた。

最終更新:1月19日(水)1時32分


引用元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000507-san-pol

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